四日市市議会 2021-11-05
令和３年11月定例月議会（第５日） 本文
5:
◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（
太田義幸君）登壇〕
6:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 皆さん、おはようございます。
議員からは、ふれあいいきいきサロンの活動再開に向けての支援について、ご質問をいただきました。
ふれあいいきいきサロンは、ボランティア、利用者が主体となって、地域でお互いにつながりを持てる場所をつくっていくことを全国社会福祉協議会が提案し、平成６年にふれあいいきいきサロンとして名づけられ、全国各地に広がっております。
本市では、既に平成２年頃から同様の活動が始まっており、現在では約650のサロンが地域の交流、介護予防の推進、生きがいづくりを目的として活動しております。
活動内容に関しましては、体操やグラウンドゴルフといった体を動かす活動だけでなく、会食や茶話会、趣味活動など多岐にわたり、開催場所も内容や目的に応じて地域の公会所や公園、個人の自宅など、様々な場所が利用されています。
本市では、これらの活動を推進するため、その育成、支援を委託しています市社会福祉協議会を通じ、活動内容や頻度、規模などに応じた活動費を支給しております。
また、コロナ禍においては多くのサロンが活動を休止していましたが、感染者数が落ち着きを見せ始めた本年10月頃から、各地で活動が再開され始めたとの報告を受けております。
そのような中、本市のサロン活動再開に向けた支援としましては、市社会福祉協議会と連携し、アルコール消毒液やペーパータオルのほか、小地域福祉活動の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを全サロンに配布してきました。
議員からは、検温器や飛沫防止パネルにつきましてご質問いただきましたが、先ほど申し上げたとおり、当市のサロン活動は、活動内容や活動場所、参加者数などが多岐にわたり、また、開催頻度も毎日のところもあれば、２か月に１回のところもあるなど様々であることから、各サロンで必要となる物品や数量に違いが生じると考えられます。
そのため、不公平感が生じないようにするとともに、どのサロンでも有効に活用いただけるよう、アルコール消毒液やペーパータオルなどを配布してきたところです。
しかし、このコロナ禍における外出自粛の影響により、自宅に閉じ籠もる、一日中動かない、誰とも話さない状態が続くと、活動量の低下や他者との交流の機会が減少し、身体的、精神的、社会的に脆弱な状態であるフレイル、これを引き起こす可能性が高まります。
こうしたことから、サロン活動をできるだけ早期に再開することがフレイル予防になるとの観点からも、非常に重要であると考えています。
これらを踏まえ、多様な形態を持つサロンの実態を把握する中で、それぞれのニーズに応じて何らかの支援、これを検討してまいりたいと思います。
以上です。
7:
◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
8:
◯笹井絹予議員 ご答弁、ありがとうございました。
今、何らかの支援ということですので、飛沫防止パネルも、結構、金額も割かし高いと思いますので、なかなか購入も難しいということですので、ぜひ、検温器もそうですけど、飛沫防止パネルのほうも検討をよろしくお願いします。
続いて資料の映写、お願いしたいんですが、こちらが通いの場への参加者数ということで、令和元年度実績から令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度というように、見込みと実績を含めて、四、五千人の方がこういった通いの場へ参加しております。資料、ありがとうございました。
このように新型コロナウイルス感染症から自粛状態が続いていることによるストレスなど、それが引き金となって、独り暮らしの方もそうですが、様々な不安が大きくなってくると思います。交流の場として、地域福祉活動を続けることができるよう、ぜひ支援のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、本市では、住民主体の介護予防の取組をさらに発展させるため、地域包括支援センターが中心となって、地域での継続的な介護予防の取組の重要性を啓発するとともに、介護予防に資する通いの場を立ち上げる住民団体には集中的な支援を行う、そして、通いの場が活動を継続できるように、いろんな団体間の情報交換や研修の場としての活用、そして、通いの場も含めたふれあいいきいきサロンの運営に関して市社会福祉協議会と連携しながら支援を行うとともに、地域における介護予防の活動をリードし、支援する健康ボランティアの育成にも引き続き取り組むとのことです。
こういった感染症に伴う新しい生活様式への対応が求められる中での、地域における通いの場の実施について情報提供を行うとともに、必要な支援を検討しますということを記載されているわけです。
では、第６次四日市市地域福祉計画の中の基本目標４の地域でつながる「わ」をつくり、サロンの地域での日常的な交流や見守り、支え合いの中心としての地域での活動が展開されるよう、組織の支援強化を図っていくとのことですが、サロン数は年々増加しており、先ほどご答弁にもございましたように、四日市市内には650以上の団体があるということです。
今後、内容の充実を図るためにも、各サロンの補助金が年間一、二万円、安いところで6000円というふうに聞いておりますが、運営上難しいと感じます。特に、昨年からのコロナでいろんな購入費も増えていると思うんですが、こういった地域福祉活動の実施、再開に向けて、補助金を増額してはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
9:
◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
10:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 次に、議員からは、ふれあいいきいきサロンの内容の充実を図るために、補助金、つまり活動費の増額が必要ではないかとのご質問をいただきました。
先ほど申し上げましたとおり、サロン活動はフレイル予防の重要な役割を担っているとの認識の下、地域が主体となる意識を醸成するとともに、住民がより活発に活動できるよう、その活動費の一部を支援しております。
本市のサロン活動費の支援の仕組みは、サロンの形態に応じまして、単一メニューサロン、イベントサロン、カフェサロンの三つの区分に分かれています。
まず、単一メニューサロンの場合は、体操やグラウンドゴルフ、手芸など、共通の趣味活動を主な内容とした活動に対しまして、年間6000円を支給しております。
次に、イベントサロンの場合は、４月は花見、５月は出前講座というように、運営者側が活動ごとに異なった企画を実施するなど、小地域のつながりをつくることを主な目的とした活動に対しまして、1000円掛ける回数分を支給しております。
最後に、カフェサロンの場合は、コーヒーをカフェ方式で参加者に提供するなどして、多くの人が自由に出入りし、交流ができるようにすることを主な目的とした活動に対しまして、2000円掛ける回数分を支給しております。
これら三つの区分に応じた活動費に加えて、新しくサロンを立ち上げるための加算や地域における見守り活動を推進するための加算、介護予防の強化を目的とした加算、イベント企画の手間や調整に対する加算など、多様なサロンの形態に対応できるような仕組みを設けています。
これらの項目を組み合わせることで、１サロン当たり、平均ですが、年間２万6000円程度を活動費として支援していると、こういった状況でございます。
この金額は、現在のサロンに対する仕組みを構築した平成27年度に、当時、活動していましたサロンの平均的な経費を考慮して決めたものであり、サロン活動費は地域の主体的な活動を支援する目的で設けたものであるという点からも、適正な金額であると考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、サロンは活動内容、活動場所、開催頻度、参加者数など多岐にわたっていることから、サロンによりましては、事業を実施するに当たり運営経費が不足するという場合も見受けられました。
そのため、これまでも、例えばサロン専用の会場を利用する場合は、設備の利用に係る経費を支援する拠点サロン運営加算を設けた。また、平成30年度には介護予防の推進を目的として、市が勧めています介護予防体操に取り組むサロンには介護予防強化メニュー加算、これを設けるなど、その都度、必要に応じて支援の幅を広げてきたところでございます。
今後につきましても、引き続き各サロンの実態や取組を勘案し、必要に応じて加算項目を追加するなど、この見直しを行っていきたいと考えております。
以上です。
11:
◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
12:
◯笹井絹予議員 ご答弁、ありがとうございました。
いろいろと検討していただきたいと思いますし、超高齢化社会を迎えることによる、2025年、団塊の世代が75歳以上となるのが、800万人全員が後期高齢者となります。高齢者人口は増加しております。
昨年からコロナ対応のための購入品が増えて、高齢者の交流促進と各サロンの維持をするためにも、補助金を増額できるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の項目に入らせていただきます。
子育て支援センターについて、厚生労働省の地域子育て支援拠点事業実施要綱では、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援することを目的とするというふうに記載をされております。
本市の11月定
例月議会の議案にもございますが、地域において子育て世代の交流の場や子育てに関する情報の提供のほか、各種子育て講座や子育て相談等の支援を実施する民間保育所等に対して補助を行うことで、子育てに対する負担や不安、孤独感を和らげ、安心して子育てができる環境づくりを行うとのことですが、では、本市における子育て支援センターの概要と、令和４年４月から私が住んでいる日永地区内に医療機関併設型子育て支援センターを新たに開所するとのことですが、この２点について概要をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
13:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
14:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、本市の子育て支援センターについてということでご質問いただきました。
まず、センターの概要についてご答弁を申し上げます。
本市には、現在、市内に21か所の子育て支援センターがございます。核家族化や地域でのつながりの希薄化等が進む中で、子育て家庭が不安や悩みを抱え込むことのないよう、全ての子育て家庭を支える取組の一つとして、子育て中の親子が気軽に集い、交流や子育ての不安、悩みを相談できる場となる地域子育て支援拠点として、子育て支援センターを開設してまいりました。
対象は、主に未就園の子供とその保護者となります。施設の区分としましては、専用の施設で実施する単独型、それと保育園、認定こども園等に併設する園併設型、あとは、病院に併設します医療機関併設型の３種類がございます。
本市におきましては、単独型の支援センターは、塩浜と橋北の２か所にございます。専用施設のため、園庭や遊具を自由に使用することができたり、また、子育てコンシェルジュが配置されておりまして、子育てに関するサービスの利用などの情報提供、あるいは相談業務をよりきめ細かく行っている点が大きな特徴となってございます。
あと、園併設型の子育て支援センター、これは公立園９か所、私立園９か所ということで、合計18か所ございます。地域の身近な保育園や認定こども園に併設されており、実際に園の様子を見ていただけることや、在園児との交流事業等が実施されていることが特徴でございます。
続きまして、医療機関併設型の支援センター、こちらは小児科に併設されておりまして、小児科の医師による育児相談等を実施してございます。
これら子育て支援センターでは、期待とともに不安や緊張を持って訪れる利用者を温かく迎え入れ、利用者の子育てを支え、保護者の居場所をつくることを第一としてございます。
写真をちょっとご用意いたしましたので、それらをご覧いただきながら、支援センターでの活動についてご説明をさせていただきたいと思います。
資料の映写をお願いします。
子育て支援センターでは、安心して過ごしていただける環境を提供することに努めております。利用者が同じ支援室で過ごしたり、同じ遊びを行ったりすることを通して、子供同士のつながり、親同士のつながりが生まれてまいります。
次をお願いします。
初めて利用する人や集団になじめない人などについては、子育て支援センターの職員が利用者の動きを把握し、必要に応じて保護者の間に入ることにより、保護者同士をつなぐ役割も担っております。
次、お願いします。
センターの職員は、身近な相談相手として保護者の話にじっくり耳を傾けるとともに、助言や情報提供に努めております。
次、お願いします。
こども保健福祉課の保健師による保健師相談や、栄養士相談等の専門相談も実施してございます。
次、お願いします。
絵本の読み聞かせや音楽リズム遊びなど、利用者の関心に沿った行事や講習の実施にも力を入れております。
次、お願いします。
これは音楽遊びの様子です。参加者からは、楽しい歌を聞きながら体を動かせてよかった、あるいは、子供との遊び方を学べてよかった、家ではばたばたしていて子供と楽しむことを忘れてしまいがちなので、このような子供とゆっくり向き合える時間が持ててよかったなどの感想が寄せられております。
資料の映写を終了してください。
また、昨年からのコロナ禍の中でセンターの開所については、午前、午後の入替え制や定員制を導入し、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、来所時に検温、手指消毒にご協力をいただいたり、入替えの時間や支援センター閉所後におもちゃの消毒、施設内消毒等を実施したりして感染防止対策を講じ、子供も保護者も安心して利用いただけるよう努めておるところでございます。
このような状況の中、令和２年度の利用者数は利用人数を制限していること、あるいは行事数にも影響が出ていることから、市内20か所の子育て支援センターで延べ７万1479人の利用にとどまりましたが、コロナ禍前の平成30年度は、延べ10万人を超える利用がございました。
昨年度、そして今年度も、緊急事態宣言発令時にはセンターを一時休所させていただきましたが、緊急事態宣言が明けて開所したときには、やっと来れてうれしい、どこにも行けなくて苦しかった、あるいは早く支援センターに来たかったなどの声があり、保護者と子供たちの重要な居場所の一つになっていることを再認識させていただいたところでございます。
次に、日永地区内に新たに開所する医療機関併設型子育て支援センターについてでございます。
今年８月、日永地区で平成12年度から開所していただいていた医療機関併設型の子育て支援センターが、小児科の廃業に伴い閉所をすることとなりました。
この閉所により、病気でないときでも医師に気軽に質問等ができる貴重な場所である医療機関併設型の子育て支援センターが市内に１か所になってしまうことなどから、日永地区内の小児科診療をしている医療機関のご協力を得まして、来年度、令和４年４月に子育て支援センターを開所していただく予定となりました。
今後も多くの皆様に利用していただけるよう、より一層周知を進めるとともに、気軽に訪れることができる子育て支援センターを目指してまいります。
以上です。
15:
◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
16:
◯笹井絹予議員 ご答弁、ありがとうございました。
本当に細かく気を遣って、配っていただいているというのがよく分かりました。ありがとうございます。
ちょっと資料の映写、お願いします。
この子育て支援センター実施箇所数の推移ですが、年々増加をしております。令和２年度では7735か所というふうに増加をしているのが分かりますし、また、都道府県別なんですけれども、こちらもグラフから見ますと、東京近辺、そして大阪というように、大都市圏での実施状況が多いのかなというふうに感じます。
資料の映写、ありがとうございました。
このように、医療機関が日永地区に絶やすことなく、そのまま新設していただきまして本当に感謝ということなんですが、子育て家庭に関わることで支援を必要としている家庭を早期に発見する機会が増えることで、地域全体の子育て支援のスピードは前進するかと思います。
乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期でもございます。子育て支援センターを利用することで、子育てに関する情報や身近なところで相談ができ、子育ての不安や孤立感を少しでも和らげ、子育て親子の交流の場になるように、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、最後になるんですが、中央緑地公園芝生広場トイレ建設のその後についてです。
昨年12月の一般質問で行いましたが、四日市中央緑地公園芝生広場にトイレがなく、市民からトイレを建設してほしいとの声を聞いておりましたが、その後の市の整備方針はいかがでしょうか。
それから、もう一つ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用し、国土交通省では、公園利用者のメリットとして、老朽化し質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、安全性が高まるとのことです。
昨年12月の答弁での既存トイレの改修と、そしてＰａｒｋ－ＰＦＩ、新規トイレについてどう対応したんでしょうか、ご答弁をお願いします。
17:
◯議長（
樋口博己議員） 稲垣都市整備部長。
18:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員からは、昨年12月定
例月議会でも中央緑地のトイレに係る質問をいただきまして、そのとき、私のほうからフットボール場クラブハウスに併設したトイレや総合体育館アリーナ内のトイレに加えて、既存トイレの洋式化、それとＰａｒｋ－ＰＦＩでトイレ１基を設置すると、こういった答弁をさせていただいております。
ちょっと今の現状、これを見ていただきたいと思います。資料７をお願いします。
これは中央緑地の平面図に、現在設置されている４か所のトイレの配置を示しております。まず、平面図の一番右の上の部分、公園の東側にあるフットボール場、
Ｂ・Ｃフィールドのクラブハウスに併設してトイレが設置をされております。このトイレは24時間使えるということでございます。
次に、平面図の真ん中の上側の部分、公園の中央部分では総合体育館内のトイレ、これを芝生広場をご利用の方々にも自由に使用いただけるようにしてございます。
１階メイントイレに加えまして、２階と３階にもトイレが設けられておりまして、これは体育館が開館している朝９時から夜９時まで使っていただけるということでございます。
次に、平面図の中央陸上競技場とサブトラックの間にある既存のトイレですけれども、これはちょっと正直外観が汚れており、便器も和式でございました。そこで、使用頻度はかなり低いということで、改修工事を実施しました。
第２体育館の外壁の色に合わせて統一感を持たせるようにしまして、便器の洋式化を順次進め、本年の７月末に全ての便器の洋式化を完了したところでございます。
さらに平面図の一番左です。ここは、昨年度よりＰａｒｋ－ＰＦＩ事業で飲食店などを整備しておりましたが、その飲食店の南側に本年３月末にトイレ１棟を新設いたしております。
このトイレですけど、今まで公園にある屋外トイレで初めて、洋便器にウォシュレットを装備した仕様という形で整備を終えております。
なお、議員から、実際に芝生広場をご利用されている方を紹介いただきましたので、現地で市街地整備・公園課の職員が直接お会いして、いろいろお話をお聞きしております。
その中では、芝生広場が利用できるようになって初めての頃は、実は総合体育館のトイレを自由に使用できることが分からなかったと、こういったことがありました。また、芝生広場から総合体育館の入り口はどこにあるのか分かりにくいと、こういった声もいただいておりました。
加えまして、一番大きかったのが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発出、これに伴いまして、総合体育館が休館していた時期がございまして、その時期についてはトイレは自由に使えなかったということで、遠いトイレまで行かなくてはならなかったと、こういった声をお聞きしております。こんなコロナ禍で初めて来た方も同じなんじゃないかなって、こんな声もいただいているところでございます。
この図を見ていただきますと、芝生広場からは実は総合体育館の入り口が100ｍということで、当然、一番近いということなので、ここを分かりやすくご案内することが大事かなということで、我々もそういったところを反省いたしまして、まず、芝生広場をご利用の方々が総合体育館のトイレを分かりやすく使用しやすいように、芝生広場内に総合体育館の入り口、それとトイレを案内する看板、これを今３か所設置しようということで、現在手配を行っております。年内を目途に設置していく、こんな形で考えているところでございます。
また、芝生広場向かい側にある総合体育館の入り口、これ、真ん中から入るところというのは実際どうも分かりにくいみたいでございまして、あわせて、その場所にも、これはスポーツ課の協力を得まして、入り口を示す看板を設置すると、こういった対応を今進めてございます。
このような対策を行った上で、まず、当面は利用状況などを注視しながら、極力やはり体育館とかそういったところに設置されているのは手入れも行き届きますので、きれいで使いやすいそういった環境が提供できるように、そういった形で取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
19:
◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
20:
◯笹井絹予議員 ご答弁、ありがとうございました。
いろいろと本当に工夫して対応していただいているのがよく分かります。ありがとうございます。
ちょっと資料の映写をお願いします。
このように芝生広場、結構広いんですね、歩いてみると。様々な方が利用しております。こちらもそうですし、また、こちら全体を見渡したところ、そしてこちらのほうに遊具がございますので、遊具で例えば親子連れで遊んでいたり、先日は中学校の団体の何か活動に使っていたようです。
こちら、昨年の一般質問でもしましたが、トイレ、先ほどご答弁にもございましたが、フットボール場のこれは新しいトイレで、こちらが既存のトイレ、前からの古いトイレ、もう一個、新しくＰａｒｋ－ＰＦＩのところに新規トイレができたということですが、こちらＰａｒｋ－ＰＦＩの新しい、イタリアンレストランのもっと南側のほうにトイレができているんですけど、こちらになります。こちらです。ちょっと先日も見ましたけど、とても新しくてきれいで清潔感がありました。
こちらが既存の前からある古いトイレで、外観はきれいに塗られておりまして、中もちょっと確認しましたが、洋式トイレになっているのが分かりました。ただ、ちょっと先日通りがかったときにやはりちょっと臭いというのは古いので、その辺はまた対応していただけるということですので、よろしくお願いします。
いろいろと本当にご検討いただきまして、ありがとうございました。
資料、ありがとうございます。
公園に訪れるたくさんの方がトイレを利用することにおいて、トイレの設置位置が十分に認識されなかったりすることもございます。特に初めての方、トイレ情報を利用者が直感的に把握できるように、分かりやすい案内表示の設置をお願いしたいのと、それから、最近のトイレはきれいなトイレがたくさんできていますけれども、やはり年数がたってくると衛生面にも問題が出てきます。市民の方が安心してトイレができるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
21:
◯議長（
樋口博己議員） 引き続き一般質問を行います。
荻須智之議員。
22:
◯荻須智之議員 おはようございます。
笹井さんに引き続き、30分、短い時間ですが、よろしくお願いします。
最近、アキアカネ、赤トンボとかスズメ、特にツバメがすごく減ったってお気づきですかね。その話をさせていただくんですが、最初に、ちょっと質問順序を変えさせていただいて、今後の集団ワクチン接種についてを先に伺います。ということで、始めさせていただきます。
前回の一般質問の中で、新型コロナ用の集団接種について伺いました。第３回目のワクチン接種が医療従事者から始まると伺いますが、一般市民では、２回目から８か月を迎える方からの接種なので、あらかじめ接種予定者数と時期が把握できており、かつ分散しているので混乱はなさそうですし、国も必要なワクチン数が把握できているので必ず供給するとしており、混乱はなさそうです。
今回の質問では、新型コロナの変異株等に限らず、新たな感染症対策で集団接種が必要になった場合について伺います。
もちろん、診療所等の医療機関での個別接種は、ご協力いただける限りサポートすべきと考えます。
現在の方式は、ワクチン供給量が不安定だったことと人口が多いからとの理由だそうですが、接種場所と時間を市側から指定することを否定する理由にはならないと感じます。
これまでの予約もワクチンの供給が追いつかなくなるリスクは同様であり、何月何日に供給できるワクチンの量が予定である限りは、クーポンを送る時点で接種会場を指定しても問題はないと考えます。
日時、会場を指定してクーポンを送れば、市民側はイエスかノーかが答えであり、可能であれば市の指定日時に接種できて、混乱はありません。ノーであれば、市側が翌週等に第２希望日を指定しておけばよいのではないでしょうか。特に高齢者においては仕事による都合もなく、市側の日時指定に協力していただくようにお願いしてはどうでしょうか。
いずれにしても、他市町の先進事例を参考にしていただきたいと思います。
集団接種の予約システムは、これまでと変わらないのでしょうか、ワクチンが潤沢に供給されても今までの予約方法と同じですか、新型コロナウイルス以外の未知の病に対してということで、お答えいただきたいです。お願いします。
23:
◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（
佐藤恒樹君）登壇〕
24:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 荻須議員からは、新型コロナウイルスに加えまして、新たな感染症が発生した場合にワクチン接種とかその予約の方法などをどうしていくのかということで、ご質問をいただいたわけでございますが、この新たな感染症対策ということでございますけれども、感染症がどのようなものか、そのときの状況によって一自治体だけでその対応策を想定していくということは、これはちょっと困難かなと思ってございます。差し当たりまして、目の前に迫ってございます新型コロナワクチンの３回目接種に向けましての考え方をご説明させていただきたいと思います。
３回接種に関しまして、国からの通知によりまして、２回接種を完了した全ての方に３回目接種の機会を提供することとされてございますけれども、まずは２回目接種完了から原則８か月以上経過した18歳以上の方への接種を実施するということになってございます。
なお、先日12月６日の臨時国会におきまして、岸田首相の所信表明におきまして、３回目接種時期の前倒しの発言がございましたけれども、現時点では厚生労働省から前倒しの明確な基準というのがまだ示されてございません。
12月６日にございました自治体向けの説明会におきましても、接種間隔を６か月に短縮できる場合は、地域の感染状況とかクラスターの発生状況に鑑みまして、非常に特殊な状況の場合に限定しておるということで、現時点では２回目接種完了から８か月が原則という格好になってございますので、その前提でお答えをさせていただきたいと思います。
集団接種の予約方法については、引き続きコールセンターとウェブで行うこととしております。ただし、従来よりウェブの枠の比率というのをかなり増やしていこうと考えてございまして、その代わりに、２月頃からになろうかと思いますけれども、一般高齢者向けの接種におきまして、ウェブの予約の手続に関してサポートしていただけるような窓口を設けていくことはできないかということで、今検討をしてございます。
また、３回目接種についての大前提といたしまして、国から供給されますワクチンですけれども、ファイザー社製と、それからモデルナ社製、これら合わせて総数としては、これまでの接種の実績に応じて、順次供給されてくるということになってございます。
そのため、２回目の接種から８か月経過したタイミングで接種を行えますように、対象者と同数程度のワクチンが届く見込みでございますので、対象の方から順に接種券を発送いたしまして、その接種券の発行件数に合わせて集団接種の予約枠を設定していくということで、慌てて手続をしないと予約できないというような状況は避けることができようかと考えてございます。以上のようなことから、一、二回目接種に比べて予約混雑が緩和されると見込んでおります。
なお、最初におっしゃいました、将来的に新たな感染症が発生した場合ということでございますけれども、全国において自治体によるワクチン接種は必要と、こういった場合には、今回のようにワクチンの供給等様々な課題も出てこようかと思います。その時々に応じて、そのときに適した方法を検討していく必要があると、そのように考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。
25:
◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
26:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。
最後の新たな感染症にというところをお聞きしたかったんですが、現状の対応を詳しく述べていただいておるので、これはこれでありがたいと思います。
大きい混乱はないということと、あと、その２月から高齢者向けのウェブサポートというのは、もう非常にありがたいと思います。もうこれからどちらかというと、電話よりはもうウェブのほうでの予約というのがメインになってくると思いますので、その点はありがたいと思います。
接種日時と場所の指定を、あらかじめ集団接種会場として行ったいなべ市は、会場までのバスを準備して接種を実施したと伺いますが、混乱もなく迅速に進みました。
日本は憲法に非常事態の条項がなく、ロックダウンも戒厳令も発出できないのですが、集団接種場所は自宅に近いところとして、接種日時を指定するぐらいの制約について、市民も協力するべきと考えます。
接種を受けるなら自宅近くの接種場所が望ましく、居住地域別に集団接種会場を市から指定できないのでしょうか、伺います。
27:
◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
28:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 集団接種会場のほうを、居住地域別に市が指定してはどうかとのご質問でございます。
この方法ですと、コールセンターへの予約混雑を避けるということで、まず、ワクチン接種券発送の時点で、接種の日時とか場所を指定した上で接種券を送付して、都合が悪い場合には第２候補日を市で指定するというものかと理解してございますけれども、さきの８月定
例月議会のときにもお答えをさせていただきましたけれども、コロナのワクチンの一、二回目の接種におきまして、実際にこの方法を採用したいなべ市さんなんかによりますと、高齢化率が高くて交通弱者が多いことや公共交通機関が十分でないこと、そういったことから直通のバスを用意する必要がありました。それに合わせまして予約日時とかを決定していくということなど、地域の実情からその
選択をせざるを得なかったというようなことが理由と伺ってございます。
しかし、その一方で、順番に対しまして、本人の意思に関係なく行政のほうで決められるということに対しては、不満も多く寄せられたということも併せて伺ってございます。
また、ワクチンの３回目接種でございますけれども、既に医師会の方々と調整を進めているところでございますけれども、基本的に一、二回目接種に引き続きまして、集団接種、それから個別接種、この両輪で進めていきたいと考えてございます。
一、二回目接種におきましても、基礎疾患のある方でございますとか、かかりつけ医がある方、こういった方々からは個別の医療機関での接種をしたいといった希望の声をたくさん聞いてございます。
個別接種にご協力いただいている約140の医療機関ございますけれども、こちらの予約につきましても、市で管理するというのはなかなか困難でございますので、各医療機関での予約を行っていただいているところでございます。
仮に、個別接種を希望されている方々に対しましても、本人の意思にかかわらず集団接種会場を市のほうで指定してしまうことになりますと、大量の集団接種の予約のキャンセルが発生する可能性もございますし、貴重なワクチンが無駄になってしまうということも考えられます。
そこで、接種日と場所の指定というのは３回目におきましても行わずに、１回目、２回目のときに慣れていいただいた、経験していただいた従来の予約方法で進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
29:
◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
30:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。
やはり最後に言われた、キャンセルが生じたとき、これはもう致し方がないので、ワクチン自体も常温保管とかもうちょっと変わっていっていただかないといけないな、何はともあれ国産がないというのが一番の問題ですので、次回以降そういうことがないように、国も頑張っていただきたいと思います。
私の母は、１週間、200回電話をかけ続けてようやく予約が取れたわけですが、取れたところが家から8.7km離れたところでしたので、当然、家族が送り迎えということで、そういう方がたくさんみえました。
それで面白いのは、そのときにキャンセルがまたこの電話でと言われたもんで、どうかということだったんですが、これは今サイトを見せていただきますと、キャンセル用の専用電話を設けていただいてありますので混乱はないかなと思います。このキャンセルも大事ということを今回認識させていただきました。
それと、75歳以上が終わって、65歳の受付をするときに同じ電話番号でやられていたので、そういう受付もカテゴリーを変えた場合には番号を変えるとか、工夫していただければいいなと思いました。
マイナンバーカードの普及のために、マイナンバーカード枠を設けてはどうかということを伺います。
カードを持つ方の受付を別にする、もしくは優先という言葉はあえて使いませんので、何かしらのメリットがあるとカードの普及が進むのではないかな、谷口議員も頑張っていただいていますけれども、そういう何かアイデアがあればなと思いまして、伺います。
31:
◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
32:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） マイナンバーカードの活用についてのご質問でございますけれども、このワクチン接種につきましては、市民の皆様に平等な接種機会を提供していくべきであるというふうに、これを基本として考えてございます。
マイナンバーカードの有無によって接種機会の差が生じてくることというのは、避ける必要があるのかなと考えてございますし、そもそも今回の３回目接種におきましては、２回目接種を完了してから８か月経過した方、こういう方々に順次接種券を発送してまいりますので、予約の混雑の緩和ということも見込まれまして、改めてマイナンバーカード云々で別枠を設けるとかといったようなことは必要ではないのかなと思ってございます。
将来的に、マイナンバーカードがもう少し普及してきて、国のほうの大本のシステムなんかもきちっとしてくれば、当然こういったものは活用していくべきと考えてございますので、今後いろいろと注視をしていきたいと思います。
以上です。
33:
◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
34:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。
やはり機会を均等にということは一番先に来ますので、なかなか難しいと思いますが、何かメリットがないと、じゃ、後からカードを作る人が5000円や２万円をもらうというのはどうかという意見もありますので、前向きに考えていただけたらなと思います。
取りあえず３回目については、一気に皆さんが申し込まないので安心してくださいということが確認できましたので、これはこれで結構です。
続きまして、ネオニコチノイド系農薬について伺います。
聞き慣れない言葉ですが、ネオニコチノイド系の農薬には、人間にも猛毒のニコチンに類似した７種類のタイプがあり、正常な神経伝達を阻害して昆虫を含むゴカイ等の節足生物を
選択的に殺し、水溶性なのでこれを含む動植物を食べても人間などは尿として排出されるために、人体に蓄積されることもないことになっています。
日本では主に1993年以降に殺虫剤として使用されてきましたが、魚を直接殺すのではなく、餌のゴカイや水生昆虫が減ったために魚が減ったので、魚がいなくなった原因がなかなか突き止められませんでした。
1993年に発売されてから、全国での蜜蜂の大量失踪や島根県宍道湖でのワカサギやウナギの激減が起こり、その関連性が疑われています。
国はネオニコチノイド系農薬が動物には無害と判断しており、規制はまだありません。しかし、山室真澄東大教授が長年調べたデータから、宍道湖の状況の原因は解明されており、この論文が米国でのサイエンス誌に掲載され、その信憑性が認められました。
また、他の研究者のネズミによる学習能力の実験等で、哺乳類の脳にも影響が出ることも実証されており、人間の子供での学習障害等に関連するとする論文も英国、ハーバードで発表されています。
現在、ＥＵでは自然界に与える影響が大きいという理由で屋外使用が禁止となっており、日本は規制の面で遅れています。
この農薬は四日市市でもラジコンヘリコプターなどにより圃場に散布されていますが、害虫に対する殺虫効果が高く、しかも植物体への残留性もよいので散布回数が少なくて済み、従来の農薬からの切替えが進みました。
書画カメラ、お願いします。
これがニコチン──好きな方、見えますけど──に似たものでございます。このフェニル基があるというのが特徴なんですが、こういうニコチンに似た物質ということです。これは後で触れますがＤＤＴ、今は禁止されています。昭和40年代に禁止されたＤＤＴですが、これもちょっと似たような構造を持っています。戦後ずっと使われた農薬ですね。
ウェブサイトでぱっと見ますと、ネオニコチノイド系という農薬でというと、もうこうやってだっと売っています。家庭用のものもあります。中には松用、松を枯らすカミキリムシを殺すということです。
これが宍道湖で起きていることで、動物性プランクトンがここで一気に減っています。それと呼応するように、ヤマトシジミは意外と激変はしませんでした。これは植物性プランクトンを食べています。問題は甲殻類ですので、エビも影響を受けるのでがくっと減っています。
結局、人間にとって一番漁業でダメージを被ったのがウナギとワカサギでして、シラウオは植物性のものを食べますので戻ったりもしているんですが、ウナギとワカサギは非常に少ない、もうワカサギは特に絶滅状態になっています。
各国で規制の状況があるんですが、簡単に言いますと、規制の内容も、日本、アメリカ、ＥＵで玄米に対して日本が4.71、米国が0.05、ＥＵが2.04、米国との差は約100倍ですね。日本が緩いということでございます。
2014年頃から、日経新聞の記事なんですが、蜜蜂に影響が出ているというのがもうＥＵで認定されており、その後、ついでにですけど、低濃度で人間の脳や神経にも影響を及ぼすという結果が出ています。
2017年には、いろいろ問題もありますが、日弁連、たまにはええことをします。ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書を出しております。
書画カメラ、ありがとうございます。
農家の方に伺うと、我々は商品名しか知らないので、ネオニコチノイドという言葉は知らないと言われましたので、ご自身が使用中の農薬がネオニコチノイドを含むものであるか否かは把握されていません。また、家庭用の商品もあり、農業従事者に限らず、一般市民がネオニコチノイドを含有していると知らずに家庭園芸で使用しているのが現状です。ほかには、ゴルフ場の芝、松林でマツ材線虫病を媒介するマツノマダラカミキリの駆除等で使用されています。山に大量にまかれています。
ネオニコチノイドが市場に出回るようになってから、特定の生物が激減したり、実験データでも動物に影響が出ているにもかかわらず、国の対応が遅れているように感じます。
このような例は過去にたくさんあり、四日市市の大気汚染や海水の汚染で我々が経験したように、動物や人間の被害を後追いするような形で、汚染物質や薬品、農薬の規制がなされてきました。
そういう中で、書画カメラお願いします。レイチェル・カーソンという女性生物学者の沈黙の春という本ですが、これが出版されたのは1962年、約60年前です。ＳｉｌｅｎｔＳｐｒｉｎｇという原題で、結局、農薬の危険性と環境保護を取り上げた名著なんですが、放射能と農薬が人類にとって有益ではあるが、使い方を誤ると深刻な影響を自然界と人体にも与えるという内容です。春が来ても鳥のさえずりや虫の音が聞こえない、沈黙の世界、農薬で生物がいなくなった状況を示しています。
驚くべきは、約60年前に既に微生物農薬に言及しており、例としてＢＴ剤と呼ばれるバチルス・チューリンゲンシスという細菌や、ボルバキアといったデング熱を媒介する蚊の繁殖を妨げる細菌であり、要は昆虫に病気を起こさせる農薬です。生物農薬です。今日でも、有機栽培では使用が認められており、多用されています。
この本は、多分、佐藤部長なんかは勉強されたと思うんですけれども、この農薬に対する警鐘がこれほど昔から鳴らされていたということです。
ここで大きく取り上げられております農薬ＤＤＴは、大東亜戦争後に日本でもＧＨＱが持ち込み、蚊の防除やシラミの駆除目的で子供の頭部に直接噴霧されていました。発疹チフスやマラリア等で絶大な効果があって、しかも安価に製造できたので、未然に多くの患者を救い、人類に多大な貢献をしました。
今日は、農薬メーカーとかそういうのを糾弾するんじゃなくて、こういうメーカーのおかげで農業が発展してきたということもありますので、農薬を即禁止ということはできないという前提でお話ししています。
しかし、急性、慢性の様々な毒性がＤＤＴで証明され、日本では1971年、昭和46年に販売が禁止されました。なんと禁止まで25年もかかったということになります。規制には長い時間がかかります。
これ以外にもクロルデン、パラチオンなど、昭和40年代、日本でも使用禁止となった農薬は幾つかあります。それまでには、動物や人体に悪影響を及ぼしつつ使われたのは、農薬としてのメリットのほうが大きかったからなんです。
こういうことを、環境汚染が起きてから対処するということを我々は何度経験してきたのでしょうか。疑わしきは、まず使用を控えるべきではないでしょうか。
国に認可を得て販売されている農薬ですが、自治体レベルで規制をすることはできません。では、逆にこの農薬を使用しない農家に対して減収分を補助するという施策はいかがでしょうか。
ネオニコチノイド系の農薬は、植物に吸収されて、ある程度、残留性がよいために、散布回数が少なくて済むものも特徴の一つです。これを含まない従来型の農薬では、当然、散布回数が増えて農薬の支出が増える、手間もかかる、殺虫効果が劣ることによる減収、それに対して補助を行うというのはいかがでしょうか、伺います。
35:
◯議長（
樋口博己議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
36: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、ネオニコチノイド系農薬の使用削減に向けた農業者支援についてご質問をいただきました。
ネオニコチノイド系農薬につきましては、平成５年の頃から使用されている殺虫剤の総称でありまして、現在、農薬取締法に基づいて７種類の化学物質がネオニコチノイド系殺虫剤として登録をされております。
登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれが所管する法律等に基づいて、毒性、作物への残留性、それから、環境への影響等に関する様々な試験によって安全性の評価を行い、現在のところ問題がないことが確認されております。
この農薬は、昆虫の神経伝達を阻害することによって殺虫力を発現し、カメムシやアブラムシ等の広範囲の害虫に効果があり、水に溶けやすく、それから、また、植物への浸透移行性も高いことから、殺虫成分が根などから植物全体に移行していく特徴を持って、稲や野菜、果樹など様々な植物に幅広く使用されており、農作物の生産性向上に役立っております。
しかしながら、議員からご指摘のとおり、この農薬と蜜蜂の大量死などの被害との関連性が各地で報告されており、既に海外ではこの農薬の使用を規制する国も出てきております。
一方、我が国の場合、この農薬の使用と蜜蜂の大量死の因果関係については、この農薬のほか、ダニ等の寄生虫や害虫、病気、栄養不足等の様々な要因が複合的に影響して生じたものと、この農薬との因果関係が科学的に確認されているとまでは認識していないというふうに、国は発表しております。
また、人への健康上の問題に対しても神経系に影響を与えるとの報告がありますが、国からは発達神経毒性に係る最新の情報を踏まえて、決められた使用方法どおりに使用すれば問題がないことが公表されております。
このような状況の下、国は農薬の安全性を一層向上させるために、平成30年に農薬取締法を改正し、既に使用が認められている全ての農薬について、15年ごとに最新の科学的知見に基づいて安全性等の再評価を行う制度を導入して、必要に応じて使用方法の見直しや使用中止等の措置を講じること、これを可能にしております。これに基づいて、今年度から、ネオニコチノイド系農薬を含む比較的使用量の多い農薬から、順次、再評価が行われているところでございます。
我が国では温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物に被害を受けやすい環境にあるため、農作物の安定生産には農薬は必要であると考えておりますが、必要以上に農薬を使うことは、環境への負荷だけでなく、生産者の健康面や生産コストの増大の観点から、好ましいことではないと考えております。
そのため、本市としましては、国が法律に基づいて実施するネオニコチノイド系農薬の再評価の動向に注視する一方、三重県やＪＡと連携して、農薬の適正使用と可能な範囲内での使用量の削減に向けて、農業委員会だよりや農業者が集まる各種会議を通じて、生産者に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくようにお願いいたします。
37:
◯議長（
樋口博己議員） 荻須智之議員。
38:
◯荻須智之議員 ありがとうございます。
お答えは何にもないということで、削減に努めていただくように啓蒙していただくというのは、まず第一だとは思います。
そういう中で、書画カメラ、お願いします。
兵庫県豊岡市という人口８万人台の市なんですが、コウノトリを育む農法取組ということをやっています。コウノトリがここで野生に戻るように、一旦絶滅していたんですが、コウノトリの餌を田んぼで供給できるように、平成14年から実質始まって、活動は平成15年からなんですが、ずっとやってきております。
結果、放鳥されたコウノトリが、もう最近繁殖しておりまして、田んぼで、これ、何か食べていますね。ということでございます。
おいしいお米と生き物を同時に育み、コウノトリも住める豊かな文化、地域、環境づくりを目指して取り組んでいます。
田んぼ、水田に生き物を増やすことを目的として、無農薬もしくは減農薬でネオニコチノイド系農薬は使用もしておりません。市内の小中学校給食では、毎食、このお米が使われているそうですが、この取組には行政が非常に大きな役割を果たしたそうです。
もう一度、書画カメラをお願いします。
当市でも、こういう無農薬栽培というのをやるグループが菰野町、四日市市でみえまして、ＪＡみえきたが旗振りとしてやっております。あんしんファーマーズ大豆生産会議となっておりますが、こういう試みの中で、菰野町の方、四日市市も一部、八郷、桜、保々が入ります。1147反です。ということは114ha、結構な量、取り組んでやっておりますということで、このまま行きます。
言うは易しで実際に自分で無農薬大豆の栽培をやってみたんですが、ひどいものでした、もう茎だけになってしまいます。収穫ゼロです。
こういう化学肥料が残留するために、３年間は無農薬を続けないと有機にならないということで、なかなか難しいんですが、最後に、これ、トビイロウンカと言います。全長二、三mmのものですが、これ、中国大陸から飛んできて繁殖しますけど、ネオニコチノイドに耐性を持ってしまっています。これを食べた益虫はその毒で死んでしまいます。ということで、爆発的に増えるということで、いたちごっこがずっと続くということを認識していただいて、また、このことを覚えておいていただいて、石田部長には頑張っていただきたいと思います。
以上をもちまして、今日の質問は終わらせていただきます。
39:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
40: 午前11時２分休憩
───────────────────────────
41: 午前11時11分再開
42:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村久雄議員。
43: ◯中村久雄議員 おはようございます。政友クラブの中村久雄でございます。お昼休み前までの爽やかな時間に45分間、お付き合い、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、やはり何を言いましても新型コロナウイルスでこの２年間、本当にまだ脅威も収まっておりませんけれども、学校生活においても子供たちが大きな影響を受けていると思います。
まず、１点目、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式に基づく学校教育について、これを令和２年度版の四日市市学校教育白書より確認していきたいと思います。
まず、第１章の目指す子どもの姿、基本目標の達成状況はおおむね良好な達成率であったというふうに見受けられます。特に知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力は大幅に改善されております。この要因はＩＣＴの活用が要因であったと分析しておりますが、ほかに現場で気づくことはあったのでしょうか。
また、この評価については児童生徒の自己評価ですから、教諭から見ての成果はどうだったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
44:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
45: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力が改善された、その要因についてご質問をいただきました。
これにつきましては、本市では学校教育の方針として策定いたしました四日市市学校教育ビジョンの三つの基本目標、子どもにつけたい力につきまして成果指標に基づいた評価を実施してございます。
議員からご紹介いただきました知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙（学習と生活のアンケート）の項目、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思いますかを成果指標として、肯定的な回答の割合を目標値として設定したものでございます。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして全国学力・学習状況調査が中止とはなりましたが、本市では三重県教育委員会と連携いたしまして児童生徒質問紙と同じ調査を行いました。その結果、議員にご紹介いただきましたとおり、小学校、中学校ともに目標値を上回りまして、過去５年間において最も高い数値となりました。
経年の変化ですが、平成27年度から令和２年度にかけて、小学校が63.2％から80.8％、中学校が65.6％から82.3％と向上しております。この要因を考察しますと、本市では、子供たちの思考力、判断力、表現力などを育成するために問題解決能力向上のための授業づくり（四日市モデル）を基盤として授業づくりを推進してきたことがまず挙げられます。単に知識、技能を身につけさせるだけでなく、身につけた知識や技能を活用し、問題の解決に向けて思考し、判断をするとともに、自分の考えを表現できる力を育むため、学校では授業改善に取り組んでございます。
その結果、学校の教員からは、各教科等で身につけたことを様々な課題の解決に生かすことができるようになってきたであるとか、児童生徒自らが学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話合い、まとめ、表現する力が育ってきたなどの報告も受けておるところでございます。
思考力、判断力、表現力の向上につきましては、すぐに効果が現れにくいとされているため、日々の授業での小さな積み上げが非常に重要なことであると考えております。
また、その他の要因として、議員にご指摘いただきましたように、ＩＣＴ機器の活用が考えられます。これまでも本市では、教員が電子黒板や実物投影機等を活用して学習内容を分かりやすく説明したり、子供の学習への意欲、関心を高めたりしてきました。このように、これまでも使用してきました教科書やノート、プリントだけでなく、ＩＣＴ機器を効果的に活用することは子供たちがより深く考えたり、自分の考えを表現したりする力の育成につながっていくと考えております。
今後も、１人１台学習者用タブレット端末が整備されたことを踏まえまして、ＩＣＴ機器の新たな可能性と問題解決的な授業づくりなど、これまでに培ってきた教育とのベストミックスを図ってまいりたいと考えてございます。
46:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
47: ◯中村久雄議員 ありがとうございます。
問題解決能力、自分で解決する能力を身につけるというのは、これからの時代、先が見えない時代とも言われていますので、その中で個々が自分で解決する能力は非常に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
しかし、見てみますと、基本目標３の健康・体力の向上の達成状況では、特に心と体を健やかに育む基本的な生活習慣の確立は、子供の生活リズムの向上を推進している本市で目標値を達成できていないのが非常に残念だというふうに感じます。課題として、家庭との連携を深めることが肝要と評価されておるところです。
また、基本目標２の豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成の達成状況では、自律的に活動する力、規範意識も弱い。学校の決まりを守っていますかという問いに肯定的な回答ができなかった子は、決まりは守らなくてもいいんだ、あるいは守れなくても仕方がないという考えなのかと推測いたします。道徳科をはじめ、日々の学校生活においてルールを守ることの大切さの指導を対策として上げられていますが、ここも家庭環境の影響が大きいと考えますが、どうでしょうか。
48:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
49: ◯教育長（廣瀬琢也君） 次に議員からご質問いただきました自律的に活動する力、規範意識と基本的な生活習慣の確立についてお答えいたします。
議員からご指摘いただいたとおり、目標には達してございませんが、これらの指標の数値は、全国、三重県と比較しても同等程度となっておると認識してございます。
自律的に活動する力、規範意識については、学校において道徳科をはじめ、日々の学校生活においてルールを守ることの大切さを指導しております。
質問項目、学校の決まり、規則を守っていますかの肯定的な回答の割合は目標には届きませんでしたが、５年間で小学校では約90％、中学校では約95％の児童生徒が肯定的回答をしていることから、一定の効果は出ているものではないかなというふうには捉えております。
また、基本的な生活習慣の確立につきましては、学校において子供の生活リズム向上のための取組を進めるとともに、学校だより等を通じまして家庭への啓発を行ったり、ＰＴＡ活動の一部に生活リズム向上を意識した活動を取り入れたりするなど、工夫して取り組んでおるところでございます。
一方で、この自律的に活動する力、規範意識の向上や基本的な生活習慣の確立において家庭環境が子供たちの成長に影響を与えているということは議員ご指摘のとおりであると考えてございます。子供たちの健やかな成長のためには家庭や地域との連携が大変重要であると捉えておりますので、今後も啓発を続けてまいりたいと思います。
50:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
51: ◯中村久雄議員 ちょっと残念です。全国と同等レベルやというのは、そこで満足されたらちょっと困るかというふうに感じております。90％で高い評価というふうに評価されておりますけれども、本市では早くから早寝、早起き、朝ごはんというのを推進しています。もう20年以上になるんじゃないですか。しかし、いまだに１割以上の児童生徒が市が推進している規則正しい生活習慣が持てていない状況が続いているんですよ。同じような割合で続いているんですよ。
これを考えたら、昨今の家庭を取り巻く環境に思いをはせてみますと、朝ごはんを用意できない家庭の児童生徒に朝食を学校で取らす対策も必要ではないのかというふうに考えます。そして、その狙いは、児童生徒を健やかに育むことはもちろんのことですが、保護者の精神衛生上の効果も期待できるんじゃないでしょうか。子供のためにあれもしたい、これもしたいといろいろ考えておりながら、できずに負い目を感じている保護者もおられるのではないでしょうか。
例えば、学校から連絡があったときに好意的に学校から連絡だ、何だろうと反応される方が大半だと思いますが、中には、また学校から連絡、何かあったのかと否定的に、あるいはまた何を言われるんだろうと恐れに感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この負担を感じている方の負荷を取り去ることで学校との連携も良好なものに、学校の話がスムーズに聞けるようになるのではないでしょうか。
広島県で朝ごはん推進モデル事業というのを行っています。ほかにもありますけど、この先進事業を研究して、小中学校朝ご飯事業を検討していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
52:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
53: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、朝食を用意できない家庭の子供に対して学校で朝食を食べさせることについてのご提案をいただきました。
食育基本法に基づきまして令和３年３月に農林水産省が公表いたしました第４次食育推進基本計画でも朝食を欠食する国民を減らすという目標が示されてございまして、子供の頃から朝食を取る習慣を身につける必要性が明記されてございます。
議員からご紹介いただいたとおり、他県では家庭環境により朝食を家庭で取ることができない子供に対しまして学校敷地内で朝食を提供している事例もあります。これらの取組につきましては、地域ボランティア団体等によって運営されているもので、本市では実施がございません。
本市では、各市立の小中学校において、学校だよりや給食・保健だより等を通して家庭への朝食の摂取に関する情報発信と啓発を行っております。例えば、全小中学生に配付する給食だよりでは、７月号の特集といたしまして、早寝、早起き、朝ごはんの大切さを取り上げています。その中で朝食づくりに挑戦しようというコーナーを設けまして、子供が保護者と共に朝食作りをする機会につなげられるよう、栄養教諭が考案した手軽に作ることができる朝食レシピを掲載しています。
朝食の摂取に関しましては、家庭への情報発信や啓発に加えて子供への指導も大切と考えています。実際に栄養バランスのよい朝食メニューを考えたり、調理をする家庭科の授業の実施など、子供自身が朝食を毎日食べることの大切さを理解し、自分で朝食を準備、調理する等の行動を取ることができるよう指導を進めているところです。
子供が家庭で朝食を取ることができない原因は様々でございます。家庭環境に働きかける必要がある場合は、スクールソーシャルワーカーを活用するなど、関係機関との連携によりまして必要な個別の支援につなげてまいりたいと考えてございます。
今後も、朝食の摂取を含む子供の生涯にわたる望ましい基本的生活習慣の確立のため、家庭への働きを引き続き行ってまいります。
54:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
55: ◯中村久雄議員 答弁いただきましたが、子供自身が自分で朝食の大事さを知って自分で用意できるよというふうにするのは、ずっとこの対策でいっていますよね。それでもなおかつやっぱり１割以上の、この１割をどう考えるかというのが大きなポイントやと思います。これからの日本を背負っていく子供たち、大切なことなので、広島でも補助金を出している。どういう働きかけを行政がするのかというのも大事なところだと思います。ぜひこの１割の家庭のことを考えて何ができるのか検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次のほうに行きます。学校防災対策ガイドライン令和３年度版というのをこの間頂きました。こういうやつですけど、これをざっと見せていただくんですけれども、令和３年度版ですから、コロナウイルス感染症でみんながいろんな思いをしている中で感染症についての記載が全くないんですよね。これは何でかなと考えたら、大前提として、災害発生時には命を守る行動が最優先だからあえて触れられていないのかなというふうに感じたんですけど、この辺はいかがでしょうか。
56:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
57: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員ご指摘のとおり、災害時には子供たちの命を守る行動を最優先にすることが最も大切であると考えております。
この学校防災対策ガイドラインですが、主に災害時の学校運営上の基準や学校の防災対策を示すものとなっております。各学校はこのガイドラインを基に学校防災計画、学校防災マニュアル等の見直しや改善を行うとともに、防災教育や防災対策を行ってございます。
新型コロナウイルス等の感染症の対応につきましては、国や県からの通知に合わせ、その都度更新をする必要があることから、ガイドラインに新型コロナウイルス感染症に関して記載することは現在のところ行ってございません。そのために教育委員会では、国や県からの最新の情報に基づきまして、その対策をガイドラインとは分けて適宜学校に指示をしているところでございます。
また、コロナ禍における避難所運営につきましては、危機管理室と連携を取りまして新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた避難所運営ガイドラインを校長会で配付し、その対応については周知してございます。
大規模な災害が発生した場合には、議員がおっしゃるとおり、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るということが基本となりますので、子供の指導に使用する教材、危機管理室で作成いただきました家族防災手帳や、三重県から配付されております防災ノート等を活用して、子供たちの発達段階や地域の実情に応じて指導するように改めて学校に働きかけてまいります。
58:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
59: ◯中村久雄議員 ここで少し視点を変えて、６月定
例月議会にて熱中症対策でマスクの着用、非着用をはっきり示すべきだと訴えております。この夏の熱中症の発生状況、特に大きなことは聞かなかったんですけど、この辺はいかがだったのでしょうか。確認させてください。
60:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
61: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員から、この夏における熱中症の発生状況についてご質問をいただきました。
今年度の熱中症の発生報告件数は、暑くなり始めた７月、小中学校を合わせて251件、８月は部活動が行われている中学校のみの発生で31件、分散登校やオンライン授業という措置が取られ、学校教育活動の時間が減少した９月は小中学校を合わせて88件でした。この件数は暑さに起因して体調不良を起こした子供を熱中症として集計してございます。７月から９月の合計発生件数を昨年度と比較いたしますと、登校数の違いがありますが、昨年度は1165件に対しまして今年度は370件と減少はしています。
発生状況といたしましては、初夏や残暑の時期、体が暑さに慣れていないことから体調を崩すということが主に報告されております。重症化した事例はなく、全て経過観察で症状が改善する軽度なものとなってございます。
62:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
63: ◯中村久雄議員 ありがとうございます。特に重篤なことはないというふうにうかがいます。
ここでこれを聞いたのは、前回もそうですけど、あのときのマスクの質問の意図は、厚生労働省が夏の暑いときは感染症より熱中症のほうが危険性大やと、マスクを取りなさいとはっきり図で示したことをやっている。四日市市の保健所は小さく下のほうに、夏、暑いときはマスクが熱中症のおそれがありますので、暑いときは外しましょうというのが、学校関係、教育者の皆さんは非常にご苦労されたと思います。暑い時期にマスクもつけやなあかん、感染症も予防せなあかんというので、いろいろ指導に大変やったと思いますけれども、先ほども問題を解決する能力を自分でつける。だから、自分でこういうときはこうだから、これはちょっとしんどいでマスクを外しておこうというのが平気でできるような、そういう形でやっていただきたいなと、そういう指導をしていただきたいなというふうに考えます。
学校防災対策ガイドラインも、このガイドライン自体は学校関係者に配られるものだから、これはもう大前提ですよというふうなことをおっしゃいますけど、やはりこの最初のはしりにそのこともあえてきちっと書いて、みんなが迷うことなくできるようにしてほしいなというのが願いですので、その辺のことをまたご検討しておいてください。
続いて、教育白書に戻りますけれども、本市では所管が異なりますが、教育白書には遊びを通しての学びの充実で幼児教育の記載がありますが、公立幼稚園、こども園の記載内容ですが、保幼小の連携の中で私立幼稚園、私立保育園にも同様の情報というのは共有されていらっしゃるのでしょうか。
64:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
65:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員のほうからは、遊びを通しての学びの充実ということに関して、その考え方とか、取組とかということが私立の幼稚園、保育園と情報共有されているのかということでございます。
幼児にとっては遊びは重要な学習の場であり、遊びの中で知識及び技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性等を育てるように取り組んでいるところでございます。この三つの資質、能力は、幼児にとって重要な学習の場である遊びを通して総合的に育てるものと考えております。
新教育プログラムでは、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、この共通項目である目指す子どもの姿を意識するとともに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にし、小学校との円滑な接続を目指しておるものでございますが、その策定過程においても、私立の幼稚園や保育園に対して教育委員会と共にヒアリングも行っているところでございまして、この新教育プログラムについては情報共有をさせていただいているところでございます。
また、子供たちに直接関わります幼稚園教諭や保育士などが保育、教育に関する知識、理解を深め、個々の子供の発達の状態に応じた保育、教育を行う力を養うことを目的に、乳幼児研修や特別支援保育などの合同研修を行うことで、公私に関わらず、職員の資質向上にも取り組んでいるところでございます。
以上です。
66:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
67: ◯中村久雄議員 おのおの各私立のほうには経営理念やったり方針もあるので、特色ある育ちや学びの中で、それが小学校へ入ってみんなが一緒になったときにまたいろんな相乗作用が出たらいいかなというふうに思います。ただ、基礎的なことは、答弁あったように、安心しました。
それでは、続けて、子供の人格形成や思考力の土台となり、生涯にわたって影響すると言われる就学前教育、進化が著しい情報社会を生き抜く現代の子供たちにその重要性はますます高まってきていると考えます。行政としては、就学前教育を担う施設がしっかりと一人一人の子供に向き合えるように導く必要があると思っています。
その上でお聞きいたします。
まず、公立、私立保育園、こども園において、施設の利用キャパである認可定員と年度当初の園児数の差を教えてください。
68:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
69:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員のほうからは、公私立の保育園、こども園の認可定員と園児数の差はどうかというご質問でございます。
認可定員は、施設の設置に当たって三重県が定める条例に基づきまして必要な施設の面積、それから、職員の配置などの基準の範囲内で申請を行うことにより、当該施設の定員として認可された人数ということになります。
公立保育園、こども園の認可定員は、全部で24園ございますが、3000人でありまして、また、令和３年４月１日時点の園児数は2467名、その差は533人となってございます。同様に私立保育園、こども園の認可定員は31園で3120人、園児数は2878人で、その差は242人となってございます。
なお、園児数につきましては４月以降も増加をしてまいりますので、参考までに令和３年10月１日時点での園児数を申し上げますと、公立保育園、こども園は2547人、認可定員との差は453人となってございます。同様に私立保育園、こども園につきましては2977人で、認可定員との差は143人となってございます。
70:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
71: ◯中村久雄議員 保育園、幼稚園については、自分が希望するところにしっかりと行っていただくことが大事なんですけれども、その差というのはやはり保育士不足が要因かなというふうに考えます。
全国的にも保育士不足が課題であります。子ども・子育て支援新制度の中でいろいろな取組があると察しますが、保育人材の確保に向けた総合的な対策ということでこういうのが上げられています。新規資格取得支援や就業継続支援、離職者の再就職支援、この点で３点に絞って本市の取組を確認したいと思います。
まず、修学資金の貸付け、実務により返済免除とありますけど、これはこのとおりに行われているのでしょうか。
また、公立と比べて私立園での離職者が多いですね。倍ぐらい離職されています。私立への就業継続支援はどのようにされているんでしょうか。また、再就職できるように離職者の働きかけはどのようなことが行われているのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
72:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
73:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 次に、保育士確保、定着に向けた市の取組について幾つかご質問をいただきました。
まず、議員からご紹介がございました修学資金貸付けについてでございます。
現在、三重県の補助金によりまして三重県社会福祉協議会が保育士修学資金貸付けを実施しております。この貸付額は月額５万円以内で、指定保育士養成施設に在学する期間の２年間分の貸付けを受けることができます。また、養成施設を卒業後１年以内に保育士として登録し、県内の保育所等で５年間保育士として勤務した場合は貸付金の返還が免除されるというものでございます。この貸付事業につきましては、毎年６月以降に市内の各高等学校に案内をされておりまして、進路指導が始まる頃までには各学校の学生さんに周知をされているということでございます。
また、本市においては、子育て家庭の経済的負担を軽減するために、給付・返還免除併用の奨学金制度を創設したところでございまして、12月１日より令和４年度奨学生の募集を開始しております。この奨学金制度は経済的理由から修学が困難な高校生、大学生等を対象としたものでございますが、意欲ある学生が希望する進学先に進めるようにするとともに、返還免除型を併用することで卒業後の定住促進にもつなげていくものでございます。この奨学金は基準を満たす者であれば卒業後の職種を限定したものではございませんので、保育士を目指している方もご利用いただけるということでございます。
市といたしましては、将来、保育士として働こうとしている方の修学を支援する制度につきまして、今後も周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、保育士の離職者が多いというところで、就業の継続の支援についてはどうかということでございます。
厚生労働省の資料によりますと、離職の理由として上位に上がっているのが人間関係、給料、仕事量や時間、それから、妊娠や出産、健康などがございます。
離職の理由の一つに上がっております給料についてでございますけれども、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、保育士の勤続年数に応じた処遇改善やキャリアアップによる中核リーダーや専門リーダーが支給対象となる処遇改善が行われておるところでございます。
これに加えまして、本市では、平成４年度から市独自で私立保育園の保育士の給与改善の補助を実施してまいりました。また、令和２年度にはそれまでの給与改善の補助単価を増額し、さらなる改善を図ってきたところでございます。
市といたしましては、早期から県内の他市町に比べ、手厚くソフト面での施策に取り組んできたところではございますが、今後も引き続き保育士の就業継続に向けた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、離職者への働きかけということでございます。
離職された方、いわゆる潜在保育士と言われる方に対する市の取組といたしましては、毎年、就職支援セミナーを開催しているところでございます。このセミナーは、保育士資格を持ってはいるものの、保育園勤務のブランクの長い方、保育園での勤務経験が少ない方を対象としております。保護者対応であったり、リスクマネジメントなどといった研修、あるいは保育実習を設けることでブランクによる不安などを解消することを目的としておりまして、現場復帰への再チャレンジができるように支援に取り組んでいるところでございます。
74:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
75: ◯中村久雄議員 ありがとうございます。
離職者の件では、退職理由に人間関係、どの仕事でもやっぱり人間関係であると思いますけれども、これがやっぱり公立やったら異動できますからね。私立はなかなか異動がないということでなるのかなと思います。
もう一つ思うことは、新卒で入って保育士になろうとしたときの自分の思いと２年、３年勤めて現実とのギャップという中で、私立のほうはしっかりその都度その都度キャリアアップになるような研修がされているのかなというのもちょっと感じるところでございますので、おのおの各園でされているでしょうが、やはり異動がないということで、その辺の配慮もぜひやっていただきたいなと。
金銭的なことはまたいろんな要望も上がってくると思いますけど、これで駄目やったら次のこともしっかりと拡充していけるような形で見守っていってほしいなというふうに思います。
あと、保育所の入所希望を出すときの希望する園を８か所書いてくださいという欄がある。これをよくいろいろ話を聞くんですけど、８か所も書かれへん、東京や大都会やったら八つぐらいちょちょっとできるけど、四日市で大変やでというようなのを聞くんですけど、これは改善できないのでしょうか。
76:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
77:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、保育園の入所申込みの際の希望園の記入についてご質問をいただきました。
本市では入園申込みの際に申請書に利用を希望する保育施設を第１希望から第８希望まで記載いただけるように欄を設けてございます。ただし、これは必ずしも第８希望までの記入を求めているということではございません。市としましては、保育の必要度の高い方ができる限り入園していただけるように、入所調整が可能な希望園の記載欄を第８希望まで設けてございますが、本年４月の教育民生常任委員会の所管事務調査におきましても、その記載方法についていろいろご指摘をいただいたところでございます。その辺りも踏まえまして、お申込みされる方が第８希望まで全て記入しなければならないというふうな誤解が生じないように、令和４年度、来年度の入園募集の申請書、今申請していただいたものでございますが、それについては送迎可能な範囲内でご記入くださいという補足説明を追加させていただいたところでございます。
今後も、入所申請の際にはそれぞれのご家庭のご事情等に寄り添いまして丁寧に対応をしてまいりたいと思っているところでございます。
78:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
79: ◯中村久雄議員 可能な園をお書きくださいということですけれども、やはり希望するところ、優先順位のあるというのと一つしかないというのは、一つも結構ですよというのはちゃんと補足じゃなくてはっきり書いていただいたほうが公正なのかなというふうに感じますので、またその辺もご検討ください。
今回、この質問は私立保育園からの要望書を受けて問題点を確認したところでございます。今議会に請願も出されましたので、あとはもう所管の委員会でさらなる審議を期待して、次の質問に入りたいと思います。
質問は里親制度についてということで、それぞれの事情で親と離れて暮らす子供たち、毎年４万5000人にも上ります。その子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する里親制度について確認したいと思います。
資料をお願いします。
これは中日新聞なんですけれども、三重県で登録里親数が増えているものの、養育の委託率が減少していると。はっきり見出しで養育委託、過去10年で最低ということです。里親登録件数は10年で倍増したけれども、マッチングが難しいということですけれども、最低と。里親も大分進んできているんだなというふうに感じておったんですけれども、これも本市の見解を聞きたいなというふうに思います。
80:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
81:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、里親委託の委託率減少における本市の見解についてということでご質問をいただきました。
親と暮らすことができない子供の養育を担う里親制度は、施設と比べて家庭に近い環境で特定の大人と愛着関係をつくりやすいという点から、子供の発育にとって重要な施策であると考えております。
里親委託に関する措置決定につきましては県の権限に属する業務ではありますが、市といたしましても啓発をサポートする等の協力を行っているところでございます。これまでの啓発等の効果もあり、里親に登録される世帯は、平成22年度末は168世帯でございましたが、令和２年度末には322世帯と倍増しております。
議員がご紹介いただきました新聞報道にございました里親委託率でございますが、これは里親の登録世帯数に対する子供の委託数を示すものでございまして、里親の登録世帯数が増加することによっても減少するということでございます。
現在、県では、三重県社会的養育推進計画の中で、先ほど申し上げました里親委託率とは異なりまして、何らかの事情により親と暮らすことができない社会的養護児童の数に対してどれだけ里親に委託されているかを示す里親等委託率、これを目標値としてございます。この里親等委託率につきましては、平成26年度18.5％から令和２年度は28.8％と上昇してございます。
市といたしましても、この里親等委託率の向上に向けて引き続き協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
82:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
83: ◯中村久雄議員 里親等委託率ということで、目標とする数値が違うと。三重県の中では一応目標値には達してはいないけれども、順調に推移しているという理解でよろしいでしょうかね。これは今まで聞いておった話と同じです。
続けて、また資料をお願いします。
これはくしくも同日なんですけど、日経新聞の記事です。名古屋市で先輩の家庭訪問事業が始まったよと。里親同士の喜び、悩み共有、横のつながり、子供に好影響ということで、子供にもいい影響がありますし、里親にもやっぱりいい影響があるのかなというふうに思います。
名古屋市は政令指定都市ですから、四日市市は三重県の児童相談所の仕事ですけれども、本市の現状を聞かせていただけたらありがたいかなというふうに思います。
84:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
85:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、里親同士の横のつながりということでご質問をいただきました。
里親には、例えば実の親から虐待を受けた子供への接し方であったりとか、子供が大きくなったときに実の親についての真実告知をどのように行うかなど、里親特有の悩みがございます。児童相談所等に相談窓口はございますものの、こういった悩みを日常的に気軽に相談できる相手が少ないために、里親間の横の連携は非常に重要と考えているところでございます。
現在、三重県では、里親に子供を委託する際に、行政職員だけではなくて先輩里親にも参加していただくサポート会議を開きまして、その中で里親同士のつながりをつくることで新しく里親になる方が孤立しないような取組を行っているところでございます。こうした機会につながりを持った里親同士がコロナ禍であってもＬＩＮＥ等のＳＮＳ等を通じて連絡を取り合っているというようなことも聞いてございます。
今後も、引き続き県事業への協力を行い、社会的養護を必要とする子供によりよい環境が整うように努めてまいりたいと考えております。
86:
◯議長（
樋口博己議員） 中村久雄議員。
87: ◯中村久雄議員 一旦里親にはなったけれども、やはりしんどいわというような形でリタイアされる方も多いかというふうなこともケースでありました。ぜひその辺もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
先ほど、登録里親数を目標値としていないよということで、三重県は里親等委託率の向上ということですけれども、この登録数というのは里親制度に対する関心度のバロメーターとも言えるわけですね。だから、里親ということを知っている。また、わざわざ登録するわけですから、その制度の趣旨についても理解しているということです。だから、この登録者数を増やすというのも大きな効果があるんじゃないかと。里親になられた方もその子供たちも理解している方が周りにたくさんいらっしゃれば物すごく生きやすいと思うし、その辺の指標としても里親登録数、先ほど児童相談所の仕事と言いました。マッチングは児童相談所ということがたくさん、ほとんどだと思うんですけれども、登録者数はおっしゃったように市が啓発する。これが仕事ですから、市の里親制度についての施策としてのバロメーターになるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
日本こども支援協会というところが里親になった子供にアンケートを出したそうです。中学生の男の子に何が里親になって一番よかったというふうに聞いたら、お母さんと呼びかけたら何と返事が返ってきた、これがうれしかったということを答えたというふうに聞いています。そういう温かい家庭に迎えられる子供たちが少しでも増えますようなことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。
88:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
89: 午前11時57分休憩
───────────────────────────
90: 午後１時再開
91: ◯副議長（樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
日置記平議員。
92: ◯日置記平議員 それでは、質問をさせていただきます。
質問させていただく前に、今月に入ってうれしい情報が入ってまいりましたので、ちょっとご紹介を。
皇室の愛子様が二十歳を迎えられる、こういううれしい情報が入ってまいりました。大変すばらしい洋装で、国民にご披露されたわけであります。あわせて、これ、今日、雅子様が58歳の誕生日を迎えられたわけであります。国民の１人として大きな喜びであり、この議会でメッセージをお送りしたいと思います。
もう一人、気候変動解明の研究で、アメリカで長く研究をされた真鍋さんが、受賞されました。ノーベル物理学賞であります。
こういうふうな情報が、この12月になって入ってまいりました。
もう一つは、これは過去のことでありますけど、真珠湾攻撃からこの12月、82年になる。こういうことであります。これについては、国民の１人として、また私たちは、過去のこの痛ましい戦争を忘れず、平和に邁進していきたいと思います。
それでは、本論に入りまして、私からは、まずこの議会でもコロナの質問が数多く出てまいりましたし、コロナのことについてお尋ねをいたします。
私がコロナのことをお尋ねしたのは去年の春でした。
一番最初に、コロナのことを取上げさせていただきまして、まだ関心の浅かった頃でありますけど、四日市市は、この新型コロナについて十分なる検証をしながら、市民の安全のためにしっかりと取り組んでほしいということを申し上げたのが昨日のように思えてなりません。
それで、このコロナが今年になって急激に伸びて、感染者数が、そして死者もたくさん増えてまいりまして、ところが10月の末から11月にかけて激減してきた数字については、大変喜ばしいことではありますが、なぜこんなに激減したのかという市民の不安もお持ちです。そんなことから、そういったことの原因追及も我々はやっぱりしておくべきだろうと。なぜだったんだ。死者もたくさん出ました。感染者も四日市も随分出ました。
そんなことから、担当の部署として、これについてどんなふうな方向性を示しておられるのか、今後のことも大変重要でありますので、この感染経過についてお示しをいただきたい。
次に、子育てするなら四日市、これは、我が市長の発信であります。
市長になられる前に、子育てするなら四日市と言われたんですが、私は、この子育てをするなら四日市というところに目線に入ったときに、やっぱり、これ、このスローガンはすごいなと思ったんです。このことはやっぱり大切にしなきゃいけないんじゃないか。
すると、市長が大きくスローガンを上げられてから、担当部局は、この問題と取り組んでどんな成果を上げられたのかは、やっぱりここでひとつお聞かせをいただいて、そして我々も確実な評価をしながら、さらなる発展のために意見も申し上げたい。こういうことであります。
それから、これは最後になりますが、四日市の経済、産業について、今後どんな方向に行かれるのか、この件についてもお示しをいただきたい。
以上３点です。よろしくお願いします。
93: ◯副議長（樋口龍馬議員） 日置議員に申し上げます。
日置議員は、この際、通告の状況では一問一答を
選択していらっしゃいます。ですので、１問ずつ。
94: ◯日置記平議員 いいえ、一問一答で書いておりません、私はね。
95: ◯副議長（樋口龍馬議員） 一括質問ということで。
96: ◯日置記平議員 一括だったんですけど、何かチェックミスかな。
97: ◯副議長（樋口龍馬議員） 一括質問でということでお受けをさせていただいきたいと。
98: ◯日置記平議員 私は一問一答でのチェックはしていないんですが、だから、今、この話をしたのです。
99: ◯副議長（樋口龍馬議員） 承知をいたしました。
では、一括質問として扱わせていただきたいと思います。
100: ◯日置記平議員 一括で扱ってくれるんですか。
101: ◯副議長（樋口龍馬議員） そのようにいたします。
102: ◯日置記平議員 それでいいんですか。
103: ◯副議長（樋口龍馬議員） 一括質問で扱わせていただくようにいたします。
104: ◯日置記平議員 一括質問で、ひょっとしたら私のミスかもしれませんが、私はこれまでは一問一答が多かったんですけど、今回は一括という形でしたんですが、ひょっとしたらチェックのミスがあったかもしれません。それ、もしありましたら議長におわびをいたします。
105: ◯副議長（樋口龍馬議員） 承知いたしました。
106: ◯日置記平議員 それじゃ、一括でよろしいですね。お願いします。
107: ◯副議長（樋口龍馬議員） では、そのように扱わせていただきます。
では、答弁者、よろしいですか。
太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（
太田義幸君）登壇〕
108:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） まず、議員から新型コロナウイルス感染症について激減をしたというようなことについて、どのような分析、この分析をするのが重要ではないかというようなご趣旨でご質問をいただいたと思います。
まず、本市におけます陽性者数は、昨日までで3846人、実はこのうち65人は県外発表分という形で、四日市市内に体はいますけれども、県外の保健所から発生届が出ますと、その県外でカウントするというようなことございます。これは全国的なルールになっております。そういうわけで昨日まで3846人が四日市市内の陽性者というところです。
このうち年度別に比較しますと、昨年度は全陽性者数の約１割に当たる381人の陽性が判明しておりまして、その後、第４波と言われた今年４月から６月にかけて、徐々に陽性者数が増加いたしました。その後、一旦落ち着きましたものの、感染力の強いデルタ株の影響もあり、７月末からの第５波におきましては、本市でも８月下旬には、１日当たり140人を超える陽性者の発生が数日間継続しまして、三重県全域が緊急事態措置地域に指定されました。
一方、９月に入りますと、陽性者数は50人を超える日が３日間あったものの、９月中旬以降は急激に減少しまして、10月の１か月間の陽性者数は36人、さらに11月の１か月間の陽性者数は、先ほど申しました県外発表分の２人だけとなり、現在は、ここ１か月以上、陽性者の発生がない状態、ゼロが続いているというような状態でございます。これは日本国内でも同様の傾向を示しておりまして、落ち着いた状況にあると言えます。
この陽性者数が減少した要因につきましては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボードにおきまして議論されておりますが、マスクの着用、手洗い、手指消毒などの基本的な感染対策への励行に加えまして、ワクチン接種が進んできたこと、また緊急事態宣言、重点措置地域における人流、人の流れの減少など複合的な要因が挙げられております。
また、国立遺伝子研究所と新潟大学のチームの研究では、デルタ株で遺伝情報の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの結果をまとめられております。
このように専門家の中でも様々な見解がある中、本市としましても、今後も着実な感染の抑制につながるよう、個人や家庭、職場、学校、施設などにおいて、感染対策を継続していただけるよう様々な機会を通して、基本的な感染対策のさらなる周知徹底とともに、新たな知見、情報などの提供にも努めていきたいと考えております。
あわせまして、今、新たな変異種と言われるオミクロン株についてのこともご説明、お話しさせていただきたいと思います。
新聞等でご承知のこととは思いますけれども、オミクロン株につきましては、南アフリカなどで確認されました新たな変異株でありまして、11月26日に世界保健機構、ＷＨＯ及び国立感染症研究所は、デルタ株と並んで最も警戒度が高い、懸念される変異株に指定しております。
既に南アフリカ、イギリス、アメリカ、オーストラリアなど50を超える国と地域に感染が確認されておりまして、世界中に広がっている状況です。
11月30日には、日本におきましても１例目となる、海外から空港に到着した乗客から変異を示す検体が確認されておりまして、昨日時点で、日本国内で４例が確認されております。
現在、ウイルスの性状等の研究が進められている段階で、感染力や感染経路など疫学的な評価を行うのに十分な情報が得られていない状況ではありますが、感染力の強さ、デルタ株より感染が強いというような情報もあります。感染力の強さや、既存のワクチン効果が低くなることが懸念されております。このことから、日本国が指定する国や地域から入国する場合は、入国者に検疫所が確保する宿泊施設で待機を求めるなど、水際対策が強化されているところでございます。
この防衛策につきましては、これから解明が進むオミクロン株ではありますが、個人の基本的な感染予防策としては、変異株でありましても、従来と同様、３密の回避、特に会話をするときのマスク着用、手洗いの徹底と大きく変わるものではありませんが、より一層徹底して取り組むことが必要と考えております。
今後も、感染しない、させない取組を徹底していただくよう市民の皆様により一層の周知をしてまいりたいと考えております。
その中で、万が一再び陽性者が急増した場合でありましても、市民の皆様が必要な医療や生活支援が適切に受けられ、さらに周囲への感染拡大を最小限にとどめられるよう、三重県や医師会などの関係機関との連携を図りながら、スムーズに調整できるよう、保健所の業務体制を強化しております。
今後の方針につきましては、オミクロン株の解明が進められる中、感染力や重症度、リスクなどを見極め、適正に判断してまいりたいと考えております。
引き続き情報の収集に努めるとともに、感染拡大の防止に向けまして、関係機関と連携を図りながら対策を講じてまいります。
109: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
110:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、子育てするなら四日市ということで、どういった成果が出ているのかというようなご質問をいただきました。
こども未来部といたしましては、妊娠から出産、育児まで、途切れのない支援ということで、母子保健であったり、児童虐待であったり、あるいは支援が必要な子への療育等、様々な支援策を講じてきたところでございます。
午前中に笹井議員のほうからご質問のありました子育て支援センターについても、その設置を進めてまいりました。
一番大きなところとしては、子供の就学前教育の環境整備というところで、特に、昨年、公立幼稚園の第２次適正化計画について、議会のほうにお示しをさせていただき、この議会でも様々にご議論をいただいたところでございます。
私は、主に公立幼稚園の適正化について、これまでの経緯も含めて、適正化の取組の社会的な背景、あるいは第２次適正化計画の考え方などについて、少しご答弁させていただきたいと思います。
本市では平成28年１月に公立幼稚園の適正化計画を策定いたしまして、園児数の減少が著しい公立幼稚園と近隣の保育園による幼保連携型認定こども園への再編を進めてまいりました。
現在、市内には、橋北、塩浜、保々、楠、高花平に幼保連携型のこども園がございまして、令和４年４月には神前地区に市内６番目となるこども園が開園する予定でございます。
こうしたこども園への再編によりまして、地域の教育認定の子供たちに、一定規模の集団の中で互いに刺激し合い、切磋琢磨しながら様々な体験を得られる環境の中で、就学前教育・保育を提供できるように環境整備を進めてきたというところでございます。
一方、昨今における国の動きといたしましては、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度が開始されまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法でございますが、これの改正が行われまして、幼保連携型認定こども園は、学校教育法と児童教育法の両方の法的位置づけを持つ施設として明確化されたところでございます。
また、平成29年３月には、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の同時改正が行われまして、この同時改正で、同じ幼児教育を行う施設として、生きる力の基礎を育む教育、保育の共通の基本事項として、育みたい資質、能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確に設定されたところでございます。
こうした状況の中ではございますが、少子化や共働き家庭の増加による保育ニーズの増大、また保護者の教育、保育ニーズの多様化や、利用年齢の低年齢化、さらに令和元年10月に開始いたしました幼児教育・保育の無償化が拍車をかけまして、本市における公立幼稚園の園児数が急激に減少しておりまして、平成27年５月時点では、1007人在園していた園児数が、令和３年５月時点には369人と激減をしている状況でございます。
また、令和元年度に策定されました四日市市総合計画では、教育認定の児童については、公立幼稚園において公的役割を果たしていきます。なお、適切な集団規模での教育が困難な園については、認定こども園において、その役割を保障していきますとしておりまして、この内容を踏まえ、本市は令和３年１月に公立幼稚園の第２次適正化計画を策定させていただいたところでございます。
この計画の中では、教育認定の子供たちが一定規模の集団の中で、就学前教育、保育を受けていただける環境を迅速に整備できるよう、著しく園児数が減少する公立幼稚園の休園、廃園基準を新たに設定したところでございます。そのような中、公立幼稚園の第２次適正化計画については、本年７月以降、教育民生常任委員会の所管事務調査において10回にわたってご議論を重ねていただき、先般、報告がまとめられまして、一昨日12月７日に市議会から市長への５項目の申入れがございました。
市といたしましては、今後の計画の進行に当たっては、四日市市総合計画に基づき、市議会から申入れのございました項目、内容についても踏まえつつ、幼児期の子供たちにふさわしい就学前教育・保育環境の確保に向けて、議会にもご説明をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
111: ◯副議長（樋口龍馬議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
112: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 私からは、本市における今後の産業政策についてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、昭和30年代に我が国有数の石油化学コンビナートが形成されたところを契機として、産業が発達してまいりました。
さらに、本市は道路交通網の充実や四日市港の存在、それから中部国際空港へのアクセスのよさなど、産業立地に関して恵まれた環境にあり、内陸部における加工組立型工場や最先端の半導体メモリ工場など多様な企業が立地するとともに、コンビナート企業においても、従来の基礎素材型の製品の製造から高付加価値型製品への製造と転換が進んでいるところでございます。このようなことから、市内には多様な産業が集積しており、日本を代表する産業都市となっております。
そのような中ですが、今回の新型コロナウイルス感染症が起こしたパラダイムシフトや来るべきカーボンニュートラル社会への対応など、社会を取り巻く状況は大きく変化しており、このような潮流に取り残されてしまいますと、産業競争力が低下するであろうことは目に見えております。
そこで、本市産業の競争力を維持、強化していくため、総合計画においても、新産業の創出と既存産業の活性化を基本的政策の一つに掲げ、成長産業を含む新産業の誘致、育成や大学等の関係機関と連携しながらＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の導入、デジタル人材育成の支援などを行っているところです。
具体的な施策としましては、今後成長が期待される次世代電池や次世代半導体、新エネルギーへの転換事業や電気自動車、燃料電池自動車を含む次世代モビリティーに関する研究開発、こういったものを民間研究所立地奨励制度の支援対象とするということで、新産業の研究開発拠点の集積を促進しているところです。
それから、またＡＩ、ＩｏＴ等の新技術導入に関しましては、ＩＴ企業等の都市型産業の集積を目指して、四日市市ＩＴ企業等進出支援事業補助金、これを昨年度から創設し、新たなビジネスの創出を図っておるところです。
さらに、国、県及びコンビナート企業16社が参画する四日市コンビナート先進化検討会の場におきましても、安全確保のための新技術導入への取組などコンビナートの先進化につながる取組を全国に先駆けて行っております。
具体的には、安全性や効率性の向上のため、消防本部や企業が所有するドローンを活用した施設点検に向けた飛行検証や、バイタルセンサーやスマートグラス等の非防爆携帯型電子機器の事業所内での活用などの検討を行い、コンビナート全体でのＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の活用促進に取り組んでおります。
また、今後の産業界では、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですけれども、こちらも重要な要素になると考えておりまして、ＤＸを進めるためのデジタル人材の育成が重要になってまいります。
そこで、市内に事業所を構え、本市と高度ＩＴ人材育成に係る連携協定を締結したＩＴ企業と連携しながら、市内におけるデジタル人材を育成するための講座を実施し、ＩＴ技術の習得支援や市内企業への技術者の人材供給を図っているところです。
また、中小企業の経営者や現場責任者を対象に、データ分析に基づく企業経営や現場改善を行うことができるよう、三重県や三重県産業支援センターと連携して、ＤＸ寺子屋を開講し、企業のＤＸを推進するための取組も行っております。
加えて、市内中小企業向けには、生産性向上を図るためのＩｏＴの導入やヘルスケア産業などの今後成長が見込まれる分野での新技術や商品の開発に対する補助制度による支援を行い、また、企業ＯＢ人材センターのアドバイザーによる専門的な支援などを行って、競争力の強化や新事業の育成を促進してまいりたいと考えております。
さらに、コンビナートでの新技術活用を促進するため、これまで現場従業員の経験や知識に頼っていたプラント運転に関する状況判断を補完するために導入されるＩｏＴ機器や、システムなどを理解、活用できる人材を育成することを目的として、デジタル技術人材育成講座を三重県と協力して開催しております。
一方、国では、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標として掲げていることから、企業においてもカーボンニュートラル化への取組を重要な課題として捉え、様々な研究開発やエネルギーシフトの検討が始まったところであり、本市としましても、企業の課題解決をしっかりと後押ししていく必要があると考えております。
その中でも、臨海部コンビナート地区には、石油やガスを扱う企業やそれらを素材として利活用する企業、また多くの電気や熱を必要とする企業が立地しており、カーボンニュートラル化に向けては、事業構造の大幅な転換が必要になると考えられます。
そのような理由から、コンビナート企業を対象とする取組としましては、先ほど紹介しました四日市コンビナート先進化検討会の場において、石油化学産業におけるカーボンニュートラルに関する意見交換会や勉強会の開催などを実施しているところです。
本市としましては、カーボンニュートラル社会に向けた課題等の整理や先進的取組事例の調査、水素やアンモニアなどの新エネルギーの受入れ基地、製造拠点としてのポテンシャル調査、既存設備の有効活用の可能性及び行政の効率的な支援方策等を検討する必要性を感じております。
そこで、企業や国、県とも連携し、専門家の知見も取り入れながら、本市が主体となって、会議体を設置し、先ほど申し上げた検討内容も織り込みながら、四日市コンビナートのあるべき姿や方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、コンビナート企業においては、カーボンニュートラル社会に対応していくには、事業構造の大幅な転換が必要となりますが、それは課題であると同時に、課題解決に向けては、活発な投資も期待され、例えば新エネルギーの利活用、カーボンニュートラル社会に貢献する素材供給など、そこから新たな産業が芽吹くことも期待されます。
カーボンニュートラル化という大きな課題に対しては、企業の課題を的確に捉え、解決策を官民一体で考えて、よりよい投資環境を整えていくことが、取りも直さず、本市における新産業の育成、創出につながるものと考えております。
このように本市といたしましては、これまでにも増して企業の皆様と常に良好なコミュニケーションを図りながら、今後も引き続き市長自ら本社を訪問するなど、トップセールスを実施することによって、本市の存在感をアピールするとともに、市内企業の課題解決や投資を促進することで、新たな産業が四日市で育成されるように取り組んでまいります。
113: ◯副議長（樋口龍馬議員） 日置記平議員。
114: ◯日置記平議員 それぞれに一生懸命答弁をいただきまして、ありがとうございます。
太田部長に当たっては、今年の議会、コロナであなたの出番が大変多くて、打率でいうなら５割バッターかなと、それだけ会派でも大変ご苦労いただいているなと、そんなねぎらいの言葉があったことを申し伝えます。
まず、コロナですけど、決して油断は許されません。
もう三重県、そして四日市市も大変いい傾向に推移していることは、市民にとっても大変ありがたいことであります。ただ、気を許すわけにはいきません。なぜ減ったのか、確固たる原因がつかめていない現状の中で、しっかりとフォローしていただきたいと思います。このことを強調したかったのです。あわせて、あなたからも言葉に出してもらった、オミクロンについては、まだ見えない。これは、重症者が少ないとは言われていますが、こればっかりは先が見えないわけですから、しっかりと地固め、固めながら推進をしていただきたいとお願いします。
子育てするなら四日市、市長もこのことはもう初めから大きく声を上げてみえたので、そういう成果は着実にあったものかなというふうに思うんですが、実は、私、ここに焦点を当てたのは、教育民生常任委員会でも話題になった４園の課題が私の頭から離れません。
それで、あなたにその辺のところ、真剣な取組について尋ねたかった。
これは四日市全域の地図ですが、中村議員からも全体の様子については、この数字は説明がありました。これですね。この地図は、四日市全域で、映りが悪いですが、この文字は、各地区にどれだけの公立保育園、幼稚園、それから私立幼稚園、保育園の分布図です。こういうふうにして存在するということです。
それで、この中で、４園、一つは、北のほうから、富田幼稚園、そして三重西幼稚園、それから川島幼稚園、桜幼稚園、この４園、このことが課題になりました。そして報告を受けました。この４園から、強い要望が出てまいりました。
要望が出ていたことは、この４園に対して、簡単に言えば、人口減少の中から来年度の募集人員、減少すると、だから統合するという話が出てきて、地域の皆さん方への説明があまりうまくいっていなかった。だから、常任委員会に要望が出てきた。出てきたということは、保護者の皆さんにとって満足していないということ、不満があるということです。不満があるということは、四日市市が力強く目指している子育てするなら四日市から外れているではないかというところに、私は不安があって、委員会でもあなたにいろいろと質問したところです。これはやっぱり整理をしておかなきゃいけない。
子育てするなら四日市を完璧にクリアしていくなら、この４園から、それは困るというのが出てこないはず。来る前にあなたがこれをコントロールできなかったのかどうか。そこのところについては、あなたはどう考えてみえますか。
115: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
116:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員ご紹介いただきました富田、川島それから桜、三重西の、今回、適正化の該当になってきた４園への説明ということでございます。
私どもとしては、昨年の１月の議員説明会において、第２次適正化計画を議会のほうにお示しさせていただきました。
その後、できるだけ早い時期に特に該当の地域の保護者さん、地域の住民の方々にはご説明に行かせていただくというのが、本来であったであろうというふうに思っております。ただ、その後請願が出てきたりというようなことで、議会の中で、この第２次適正化計画の扱いについてどうしていくかというところをご議論いただいていた中で、なかなか地域のほうへ入れなかったというところがございまして、園児の募集があるもう本当にぎりぎりのところで、地域の中へ入ってご説明をさせていただいたという状況で、十分な説明ができなかったというところは反省をしております。
117: ◯副議長（樋口龍馬議員） 日置記平議員。
118: ◯日置記平議員 あれだけ皆さん方が、１園じゃなくて４園がそろって、力強い要望、私たちのしっかりとした考えを聞いてほしい。やみくもにこうやりますと一方的な説明では、私たちは戸惑ってしまう。それはやっぱりよくないでしょう。スローガンを忘れてもらったら困る。子育てするなら四日市をしっかり保護者の皆様方は信頼している。その信頼を裏切ることになっていたわけです。
だから、教育民生常任委員会に要望を出されて、常任委員会は委員長の下に、園のリーダーの人とそして保護者の皆さんとの意見交流をさせてもらった。だから、保護者の皆さん方は、公立幼稚園について大変な満足、施設の運営については満足しておられる。その満足を壊さないでほしいと。だから、私はあなたにはしっかりと申し上げた。園の定員が18人、あるいは減ってきたから15人。15人以下になったから統合するというのは、これは真の教育ではないのではないか。人口減少はもう今に始まったものではない。これが地域に５人になるかもしれない。私は、たとえ５人になっても、そのエリアでの保育、幼稚園のこのシステムはやっぱりちゃんとしてほしい、それが真の子育てするなら四日市の市民が期待する政策であるというふうに受け止めているんです。皆さんもそれを願ってみえます。
人が少なくなったから、企業でいうなら合理化というふうなシステムには、これはやっぱり教育の現場には用いてはならない。真剣に、ここのところはあなたのほうで方針を、一度、委員会でも認めてもらった、方向転換については、かもしれないけど。でも、委員会は、市民の皆さんにとって満足をしておられない環境にあるのに、委員会であっても進めることはできない、してはいけない。
だから、あなたもそれはちゃんとした目を向けなくてはいけないし、委員会に認めてもらったから私たちの考え方をやるのだということは、これはやっぱりよくない。一度、立ち止まって、方向転換をする勇気が必要です。
これは、市長にも、やっぱり市長の目的は、子育てするなら四日市という、このすばらしい。私は、このことを質問するに当たって、この言葉をしっかりと自分なりに分析した。言葉、スローガンは非常にいいスローガンです。だから、そのスローガンに負けないような政策をするのが、現場を担当するあなたの役目ですよ。
４園が、そういうふうにして、違和感を感じて、変えないでほしいと訴えているんですよ。
ここで、私がさっき市内の地図をお見せしましたけど、あの中で数えてみると、これによりますと、市立保育園が20園──市立って公立幼稚園、四日市市立──そして、私立の保育園が30園で、トータルで50園あります。こういう構成の中で、あなたは仕事をしてもらっているのです、チームのリーダーとして。やっぱりあなたのチームリーダーは、ちゃんとこの関係の統率と理念に基づいてしっかりと仕事をしていただかなければいけない責任があります。
たとえ１園でも反対があったら立ち止まって、しっかりと見直すべきだとこういうふうに思っています。これがあなたの仕事です。
市民があって、四日市市があるんです。四日市市は、31万人市民によって成り立っているんです。その期待にあなたは答えていかなきゃいけない。だから、今、四つの園から、私たちの願いを聞いてほしいと委員会に要請があったことについては、委員会としてももう一度真剣にやるということで委員長が言ってくれていますから、これは、あなたが政策転換を立ち止まってしてみたらどうですかと言って、あなたの上司の市川副市長ですか、前向きに伝えるべきです。そして政策の変換をしてください。これからの保育、幼稚園の行政に大きな不安を残します。警告をさせてもらいます。
だから、あなたは本当に、これだけの園の中のリーダーなんですよ。このことをしっかりと心に受け止めてほしい。市民の涙を、簡単に方向を変えてはいけません。あなたは、上司から言われたら、こういうふうに政策を変更して進めなさいと言われたら、それはイエスマンにならなきゃいけないかもしれないけど、あなたには、あなたの今までの経験を生かして、この政策に取り組んでもらわなきゃいけないわけです。
時間の関係もありますから、今日のところはこの程度に納めさせてもらいますが、市民の声と、声なき声をしっかり受け止めて、これからのあなたのポジションを、責任のある仕事をしていっていただきたいと思います。
それから、経済のほうにちょっと行かせてもらって、あなたから随分詳しい説明を受けました。
数日前に、全国の経常指数が発表されました。全国で815市ある行政の中で四日市市がどれだけの力を有するかという数字が発表されました。
これは、大きな我々の誇りですので、ちょっとみんなでもう一度確認しましょう。これは、自治体財政格差鮮明にというタイトル。まちの会計、ここに注目、これ、拡大します。経常収支比率です。ここに、全国815市があって、この中でベストテンがここに掲示をされているんです。
１番、東京都港区74.6、８番、何と四日市市です78.1。このベストテンを見ますと、東京都が70％を占めています。港区ですが、これはもう全国の本社機能が集まっているんだと思います。大手企業が東京に集中しているということから、こういう数字が出てきているんだと思いますが、４番にトヨタの本社機能を持った豊田市、そして10番に安城市、これはアイシンの本社があるところですけど、こういうふうにしてやっぱり経済格差によってこんなふうなところが出ています。
何で８番、四日市なんだ、31万人の人口で、全国815市の中で。これは、市長を中心に、議会も市民も我々は誇りとしていいでしょう。ここに４位の愛知県豊田市はトヨタ自動車のお膝元、石油化学コンビナートなど産業集積にある三重県四日市市も８位と上位につけている。これは、私がここへ持ってきて、そして商工農水部長、あなたにこれからの産業をどうするんですかということを尋ねたのは、今、ここに８位というのがあるのは、これは、過去の歴代の四日市を担当してもらった市長、私の記憶からいけば平田市長、九鬼市長等々ですね。
この四日市に、当初は萬古産業から、それから生糸を中心とした繊維産業が栄えて、繊維産業、アジアにシフトして、石油化学が四日市に誕生して、その恩恵でこの８位を獲得するまでに至ったわけですよ。でも産業は、成長と、それから衰退があります。このコロナであらゆる産業が激減している。そして産業の変化が起きてきているんです。
新聞を見ても、石油が高騰しました。そこで、石油化学を主体とする四日市は三菱化学が主体です。その三菱化学を主体としたコスモ石油、昭和四日市石油等々、これからも現状維持で行けるのか、衰退していくのかというところに心配なところがありますが、最近、三菱ケミカル、石油事業を分離という記事がありました。これは、令和23年をめどに製鉄原料もとあるんです。もうこれは質的な大きな転換です。脱炭素をにらんで、投資を選別していくというふうに書いてあります。こういうことを見ますと、四日市の今の８位を優位に保っているところは、年ごとに減少していくことになるでしょう。
すると、その減少を食い止めて、さらに上に向かっていくためには、産業構築、どうするんですか。だから、あなたが言うように、ＩＴ産業、ロボットからいろんな新しい将来に向けての成長産業があるでしょうけど、成長産業は何ですかというような言葉でやらせて図面にすることはできるけど、実際にあなたや政策の担当者が、そういう企業の本社へ足を運んで、ぜひ四日市に進出をしてください。あなたの企業は、次の成長産業の政策はなんですかというふうな行動を起こさなきゃいけない。絵に描くことは、これは、そこそこにできる。でも絵に描いたものを実現する方向へ行くために行動を起こさなければ何もならない。これは数年前にも、私は新産業創造というところで質問もさせていただいた。
この間、私は日経の共生、共創というテーマで、これからの地域行政がどうあるべきかというので、少し参加をさせていただきました。
そこで、豊橋にある大学の先生がこう言われた、これからは産学官連携ですよと。これが最も近道、今あなたが説明してくれた新産業の方向に向けての産業創設については、産学官連携でやらなきゃいけない。
ただ、三重県には工学部のある大学が、残念ながらこういう状況です。なら、愛知県の大学とタイアップしなきゃいけないんだね。
ある代議士さん、こう私に言ったんです。日置さん、何も三重県にこだわっていることないじゃない、名古屋にこだわっていることないやん。東京へ行き、足を延ばしたらええやん。東京のそれなりの工学部のある大学と連携プレーをしたらどうなる。そして、明日の四日市を描くことが大事やで。即行動に移しなと言って、そういうふうに言った人がいます。そうあるべきです。
だから、あなたの説明あったことは、方向性としてもそうですよ、間違いなく。だから、それを着実に路線に乗せるには、あなたの力だけでなく、総力、今、これらのセミナーじゃないけど、産業界と大学とそして四日市市がスクラムを組んで、未来の産業の構築に向けて力強くスタートしていかないと、あの８番は下がっていきます。これからも、いろんな面において四日市の市民を幸せな方向へ導くには、やっぱり産業です、大事なのは。
そして、ここにこんな記事もありました。京都市、28年度にも財政破綻危機という、こんな記事があった。なぜなんだ、京都市が、特報で行政の貯金ゼロ、市民にしわ寄せ。四日市がこういう記事にならないために、産学官連携で取決めをしないと。
観光都市の京都市でさえこんな記事を載せていただくんです。なりたくありませんね。ですから、今、コロナ、オミクロン株の時代に入ってきて、産業界は大きな痛手を受けていますが、市長、しっかり取り組んで、三重県で四日市は、産業としては一番の都市です。東海ブロックとしては、まだ四日市市は子供です。だから、愛知県により一歩でも近づいて、行政政策を充実しながら、議会とそして商工会議所と、それから、今いろいろと言われていた産学官連携をどう取り組んでいくかというところに着地して、頑張って取り組んでいきたいと思いますので、その覚悟よろしくおねがいします。
これは、副市長、舘さん、サポート役もあなたの役目でしょう。政策推進部長としっかり取り組んでください。商工農水部長も。それが、そのいい結果が、実はこちらにいくんです。
今日は、こういうところで、終わらせていただきますが、どうか太田部長、コロナはまだ終わっていませんからしっかりと、あなた１人で悩むことはありません。議会がついています。
それから、こども未来部長、園児を持つ父兄から愛される部長であるために、しっかりとイエスマンになってほしいな、実りあるイエスマンに。そして、あなたの思った政策をこちらへ思ったとおりに伝えられるように、こちらからそんなのノーだと言われても、いや、それはイエスでと言えるようなそんなリーダーシップになってほしい、よろしく頼みますぞ。
終わります。
119: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
120: 午後１時57分休憩
───────────────────────────
121: 午後２時12分再開
122: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹岡秀太郎議員。
123: ◯笹岡秀太郎議員 皆さん、どうもこんにちは。
今日、最後の議会質問の場になりましたけれども、今日、ちょっと気がつきました。テレビで放送していますよね。これ、放送しておるの、いつからしているんだろうという話に会派でなったんですけど、平成９年だそうですわ。三重テレビから始まって、それから、平成16年に今の現行のＣＴＹさんから放送が始まったと。
よくよく考えてみますと、私、ライブ放送を見たことないんですよね。よくよく考えたら、録画とか、後になって撮ったものを見るとか。今回、たまたまこういう状況ですので、控室でおりますとライブ放送が見れるわけですね。二十数年議員をやっていますが、本会議場に出ずに、すぐそばの部屋でライブ放送を見るという幸せな時間を送らせていただいておりまして、いろんな方の発言を見ておると、面白かったり、すごいなとか、いろんな議員と話しするわけですけれども、今頃、控室では、早う質問に入れよとか、どうせそれぐらいのことを言っているんだろうなというふうなことを思いながら質問させていただきます。政友クラブの笹岡秀太郎です。
今日は、大項目としては、中部国際空港を活用した四日市市の発展、これを質問させていただきます。
当然ながら、四日市、それから中部国際空港、セントレアというのは、随分いろんな関わりを持って、長い歴史を持っているというふうに認識しております。
議会初日の11月29日付で、国土交通省からは、オミクロン株の感染が世界各国で拡大していることを受けて、日本に入国する全ての国際線飛行機の新たな予約、これを12月末まで停止すると、これを各航空会社に通告をしたところでありますが、新たな予約の停止というのは、やはり多くの日本人も含まれておりまして、オミクロン株において、新たな情報が明らかになるまでの緊急措置だと、こういうところではありましたけれども、その後すぐに、12月２日ですけれども、岸田総理より、一部の方に混乱を招いたと、こういうことで、国土交通省の一律での停止要請、これを取り下げたところであります。
いずれにいたしましても、航空需要が回復というのは、もう少し先になるのかなと、そういう認識をしておるんですけれども、一日も早いこのコロナ感染症の収束、これを願うところであります。それに合わせて、来る新たな展開に向けての備え、これは万全にしていかないかんという思いで今回質問させていただくんですけれども。
中部国際空港、これは平成17年２月に、愛知県常滑市の海上に開港した24時間運用可能な長さ3500ｍの滑走路を有する国際拠点空港ということで、国の航空政策の上位に位置づけされている拠点空港と、このようになっております。
設置、運営というのは、政府指定の特殊会社であります中部国際空港株式会社、ここが行っているんですけれども、中部地方を意味するセントラル、そして空港を意味するエアポート、これを組み合わせて、通称セントレアというふうに呼ばれている、もう皆さんご承知のとおりだと思っております。
ちょっと写真をお願いいたします。
これ、皆さんご承知のとおりセントレアです。上空から見た写真ですね。空港島、後でも説明しますけど、これの２期工事も始まるという報道もあります。
少し斜め横から見たセントレアですね。これが皆さんよくご承知のターミナルですね。
ちょっとレアな写真を見つけたんですね。ちょっと見にくいですか。これ、埋立てをしているところのセントレアです。この埋立てをしているところの写真を見つけて思い出したのは、実は、先輩の日置記平議員、それから小川政人議員と、四日市から船でこの埋立てをしているところを見学に行った思い出があります。大きな機械を使いまして、三重県産の土石、これを埋め立てておりました。日置先生、覚えていますかね。
そんなようなことを伝えながら──映像、ありがとうございます──そこで、2020年、これの旅客数を見ますと、前年比72％減の381万人。９年ぶりの最少記録と、こういうふうになったわけですけれども、内外への内訳、これを見ますと、国内線が58％減の281万人、国際線が85％減の100万人という大幅な減少となっております。
このことはご承知のとおりコロナウイルスの影響であるというのは、皆さん理解いただくところでありますけれども、一方では、アフターコロナに向けた出口戦略、これも進んでいるようなところであります。
例えば国土交通省の観光庁においては、アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会、これが先月の25日、第１回目の会議を開催されたところでありまして、新たな視点での施策というのは、様々に展開されているというところでもあります。
新たな視点での施策展開、これはやっぱり、先ほども日置先生と行ったようなところの過去の推移というのもやっぱりしっかりと確認していくことも大事だというふうに思いますので、開港に至る歴史、これを若干触れておきたいなと思いますが。
中部国際空港の建設に向けた調査、これは昭和60年代に始まります。昭和60年ですね。平成元年には、３県１市の首長会議において、伊勢湾東部の海上を候補にするということが合意されました。当時の三重県知事は田川亮三さん、四日市市長は加藤寛嗣さんでありました。
その後、平成３年、第６次の空港整備五箇年計画、これで調査事業がスタートをして、四日市市においては、平成４年２月、この２月に四日市港海上アクセス拠点構想が策定をされたという流れになってきます。
平成18年４月から、旅客ターミナルはスタートしたんですけれども、その後、平成20年10月には航路が廃止されたというのは、皆さんご承知のとおりだというふうに思っております。
これも少し触れておきます。
覚えていますか。これ、浜園のターミナルです。何度も行きましたですね。覚えていない方もいらっしゃるかも分かりませんね。それで、当時の船がこれで、多くの方が利用されたと。これが浜園のターミナルの画像であります。
映像、ありがとうございます。
航路廃止以降に実施された浜園ターミナル撤去、これは平成23年の予算常任委員会総務分科会において議論をさせていただいております。当時の答弁者は舘さんでした。舘政策推進課長でしたか。あわせて、森スポーツ・国体推進部長が政策推進課の主幹であったというふうに思っております。
そのときの発言として、私のほうからは、ターミナルの施設、これがすっかりなくなってしまうと、事業の経過、あるいは果たした役割などが何もかも市民の記憶から消えてしまうんだと。そういうことから、やはり何らかの形で市民の記憶に残るような、そういうものを考えてほしいなということを申し上げました。
その上で、新たな時代に向けての反省を込めて形に残しておこうよという提案をしたんですが、当時の舘さんは、いやいや、文章にだけは残しますが、形としては残すことは考えていない、こういうことでありましたけれども、やはり四日市と空港の関わりを持続性を持って、あるいは継続性を持って、次の時代に向けてやはり何らかの形で残そうよということで、当時の政策推進部長、藤井さんのほうから連絡をいただいて、記念碑が造られたという流れになってきております。
これもちょっと見てください。
先ほどセントレアの船が見えた位置から少し離れたところから、ポートビルを臨んでいますけれども、ここに四角い碑があります。これが記念碑を造っていただいたというところでございます。これ、ちょうど１週間ぐらい前の画像です。
ちょっと読みにくいですけど、ここに海上アクセスがあったんだよというところを記念するための碑を造りましたという、そういうものが、文言を刻んでいただいて、平成23年に建てられたということでございます。
現在、先ほど船が見えた位置には、こういうふうな、ちょっと画像がぼやけていますが、港の施設として活用をされているところであります。
画像ありがとうございます。
先ほど見ていただきましたこの碑を見て、いわゆる10年過ぎておるんですけど、この碑の目的でありました新たな視点での取組、これを今日こうして取り上げさせていただくというのは本当にありがたいなということを思っておりますので、しっかりと報告もさせていただきました。
本筋に戻りますと、平成７年には、日本で初めてとなる夜間テスト飛行が四日市上空でされたのは、あまり覚えていらっしゃらないとは思いますが、平成７年といいますと、私と川村幸康さんが初めて議会に当選させていただいた年なんですけど、それがどうしたんだという話ですけど、そういう年でございました。
それで、当時、平成12年には、漁業補償が妥結したことを受けて、平成13年に空港島の本格着工となりました。そのときの知事、北川正恭さん、四日市市長は井上哲夫さんでありました。先ほど上陸したという話はこの辺りでございます。
現在では、セントレアは三重県をはじめとする中部地方の産業、あるいは経済の基盤となる社会インフラとして重要な役割を担っておりまして、空港内には、国土交通省の航空局交通管制部飛行検査センターをはじめ、大阪航空局、海上保安庁第４管区海上保安部、気象庁東京管区気象台、中部地方気象台、法務省においては出入国在留管理庁中部空港支局、財務省では名古屋税関、様々な部局が設置をされておりまして、さらには、厚生労働省の名古屋検疫所、農林水産省においては動物検疫所、これらも設置されておる。
様々な施設が設置されて、まさに日本の国の全体の活力、これを維持していくための大変重要な空港であるというふうなことが分かっていただけるというふうに思っております。
そこで、四日市においてはセントレアをどのような位置づけをされて、今後のまちづくりにどのような視点で活用されていくのかということを何項目か質問させていただきます。ここでやっと質問に入るわけです。今頃、多分言っています、別室で、やっとかと。
本年５月に、いわゆる第２滑走路の整備に向けて、懸案でありました愛知、三重両県の漁業関係団体との補償交渉が妥結されたことを受けまして、国土交通省中部地方整備局の中部国際空港埋立て申請、これが承認されました。
そして、第２滑走路早期整備の機運、これが大きく高まったところでありまして、悲願でありました完全24時間空港、これに向けて大きく前進をされました。
また、画面を見てください。
こんなざくっとした図面で申し訳ないんですけど、西工区、南東工区、これに分けて埋立て計画が進んでいくわけです。
4270ｍの幅で整備されていきます。先ほど説明しました、南東工区というのはこれになるわけですけど、ここが、我が会派の荻須議員に言わすと、タコがようけ取れるのに埋めやんでおいてくれと言うんですけど、あなたには漁業権がございませんから、ここはしっかりと埋立てをさせていただきます。こんな流れで事業が進んでいくというのをご確認ください。
それで、セントレア、これが機能を十分に発揮できるようにということで、地域が一体となった空港利用の促進・活用、これの取組を総合的に推進するという目的で、2001年に愛知、岐阜、三重、名古屋市をはじめ賛助会員で構成された中部国際空港利用促進協議会、これが立ち上げられた。
三重県においては、地域連携部交通政策課広域交通企画班、これが地元自治体や経済団体と連携をして、セントレアがさらに利便性の高い空港になるように、航空ネットワークあるいは２次ネットワークの充実をはじめとするセントレアの機能強化を推進する部局として活動をしていただいておる。
そこで、本市における三重県との連携、そして現状の課題、この辺りをご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
124: ◯副議長（樋口龍馬議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（
佐藤恒樹君）登壇〕
125:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 議員のほうからは、中部国際空港におけます第２滑走路の整備についてご質問をいただきました。
この第２滑走路の整備によりまして、本市をはじめまして東海地域の経済に大きな波及効果が見込まれるということで、三重県とも連携しながら、空港の有効活用について検討を始めるべきではないかといったご提言かと思います。
先ほど議員からもご紹介がありましたように、この中部国際空港、セントレアですけれども、2005年２月に、24時間運用可能な国際拠点空港として開港いたしまして、現在に至るまで、中部圏と世界を結びますゲートウエーとして大きな役割を果たしてきております。
世界的な不況の影響によりまして利用が低迷していた時期もございましたけれども、近年は、訪日外国人旅行客の急増やＬＣＣ、格安航空会社の就航が増加するなど、こういったことを背景に利用の拡大が続いてございます。
この新型コロナウイルスが拡大する前の2019年、この年にも第２旅客ターミナルがオープンしたことを受けまして、航空機の発着回数というのも過去最高値を記録したということでございます。
こうしたことから、中部圏が今後も発展をし続けていくために大きな要素を担う基本的な社会インフラの一つとしての位置づけは、これからもさらに増していくものと考えてございます。
しかしながら、この中部国際空港の滑走路が１本で運用しているということでございまして、災害とか事故、あるいはメンテナンスへの対応、また、コロナ収束後の将来的な需要増加といった対応に課題がございまして、かねてから２本目の滑走路の整備に向けまして、愛知県や名古屋市をはじめ経済団体が一体となりまして、整備促進に向けた要望活動がなされてまいりました。
こういった中、議員ご紹介いただきましたように、本年１月に空港の沖合を埋め立てる計画につきまして、国と漁業者との補償交渉が合意に至り、その後、本年５月には、国が愛知県から埋立てに関します承認を得たことから、中部国際空港の第２滑走路の整備に関しまして、具体的に動き出したといった報道がなされたところでございます。
この埋立てには15年間を要するということのようでございますけれども、こうした埋立ての動きと軌を一にしまして、本年７月に愛知県が中心となりまして、中部国際空港における第２滑走路の整備をはじめとしました将来構想の策定に向けまして、愛知、岐阜、三重の３県の知事と名古屋市長、さらには中部圏の経済界のトップで構成いたします中部国際空港将来構想推進調整会議というのが立ち上げられてございます。
この会議の中に、具体的な検討、調整を進めるということで、各部局長のレベルで構成いたします検討部会というのが組織されてございます。これまで４回ほどの会合が検討部会としてなされましたけれども、三重県のほうからは、交通政策を所管する地域連携部長が参画をしてございます。
現在、この検討部会のほうでは、中部国際空港の現状と課題の整理を進めていると、こういう段階だそうでございまして、将来構想を見据えた具体的な取組ということに関しましては、今後さらに詰めていくとのことでございます。その会議から、これから具体的なアウトプットは出てくるものということで、現在の時点ではまだ何も出てきていないという状況でございます。
この中部国際空港は、これまでも中部圏の製造業を物流面で支えてきた拠点というだけではなく、アジア圏を中心としました訪日外国人の多くの方が利用します国際空港でありまして、新たな滑走路の整備によりまして中部圏はもとより、本市にとっても波及効果も大きい、こういったふうに考えてございます。
議員からは、三重県との連携についてご質問いただきましたが、先ほど申し上げましたように、検討が今後進められる中で様々なことが明らかになってくるものと思われます。
そのため、本市といたしましても、中部国際空港の第２滑走路の整備に向けた動きにつきまして、日頃からよりアンテナを高くいたしまして情報収集を行いますとともに、三重県と連携しながら、その効果を最大限享受できますよう、本市の施策にも生かしていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
126: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
127: ◯笹岡秀太郎議員 どうもご答弁ありがとうございました。県との連携という意味でいうと、検討部会、ここの議論を待つと、こういうことになるのかなというふうなことを思いますが。
当然ながら、先ほども言いましたように、答弁にもありましたように、15年はかかる、いわゆる事業でありますから、そうは早々にアウトプットのものが、例えば各市町に出てくるというのは考えにくいかなというようなことを思っていますが、アウトプットされる前に、もうこちらのほうから、四日市の将来の姿をしっかりロードマップにつくり上げておいて、四日市にはこういうものが欲しい、あるいはこういう考え方で進みたいというのをインプットしておくということも大事なのかなと。その上で、熟成されたものをアウトプットしてもらうという、そういう努力もしていただきたいなと、こういうふうに思うんです。
これ、空港だけじゃなく、様々なほかの施策にもそういう展開の視点というのは大事だというふうなことを思うんですけれども、この辺の考え方いかがですか。インプットさせていくような手法というのを考えたってくださいなということなんですが。
128: ◯副議長（樋口龍馬議員） 佐藤政策推進部長。
129:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 構想なんかのアウトプットが出てくる前に、こちらからもっとこういうふうにならないかとかというのを提案していくべきやないかと、そういったご意図だと思いますし、まさしくそういったことについては、そのとおりであると思ってございます。
今も、総合計画なんかでも、日々いろんなことを考えながらローリング等もやってございますので、そういった中で検討しながら、三重県のほうへもいろいろな意見をしていければなと思ってございます。
以上です。
130: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
131: ◯笹岡秀太郎議員 どうもありがとうございます。ぜひその取組をお願いしたいなと。幸いにも我が市には、一見新知事とのつながりの深い方もいらっしゃいますので、ぜひその辺のルートもしっかり生かしていただいて、施策運用していっていただければありがたいというふうなことを思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それでは、２項目めに移りたいと思います。
本市におけるセントレアの政策的な位置づけ、これをお伺いしてまいりたいと思います。
さきにも述べたとおり、本年５月、第２滑走路の整備に向けて、愛知、三重両県の漁業関係団体との補償交渉が妥結されましたよということを申し上げました。それを受けて、完全24時間空港に向けて、これは大きく前進したということも申し上げました。
国土交通省においても、コロナ禍における航空需要の落ち込みというのは必ず回復するんだということを申しておりまして、本年４月に、近畿・中部圏の空港行政を担当する近畿圏・中部圏空港課、これを航空局内に新設をしていただきました。
そういうところの中で、セントレアの機能強化に向けた取組の一環だろうというふうなことは認識するわけですけれども、アフターコロナを見据えた新たな視点の施策が間違いなく展開されているというふうに認識をするところでありますし、我々みたいな行政の皆さんもその辺りをしっかりと押さえておいていただきたいなというふうなことを思っているわけです。
そこで、中部国際空港、これの便益を享受するために、本市の政策的な位置づけ、これはどういう位置づけをしていくのかということを考えてみますと、なかなか見当たらないというのが現状であります。
例えば平成26年３月に提出された四日市市産業活性化戦略に関する提言書、これを見ても、四日市市の持つポテンシャルの高さを企業、行政がそれを再認識して、グローバルな視点から産業界を取り巻く現状分析を的確に行って、好機を見逃すことなく大胆に戦略を展開していくと、こういうことが肝要であって、アジア随一のクオリティ産業都市、これを目指すんだと、世界の中で貢献できる都市となれるようにということで提言書が提出されたというふうに思っております。そこでは、なかなか中部国際空港を活用したという提言というのは見られないというふうに思っております。
さらには、今話題の近鉄四日市駅周辺等整備事業と、これにおいても、交通結束点機能が強化されることになりますから、当然、空港までのアクセス拠点にもなるというふうに認識をします。セントレアに向かうアクセスの視点、これをもう少し見える化をしていただきたいなというようなことを思っております。
昨年12月定
例月議会において、リニア新幹線の開通に向けた質問をさせていただきました。このときもリニア開通に向けては、開通における便益、これを早期に享受するための施策を推進すること、これは四日市の方向性であるというふうなことを共通認識にしたのかなというようなことを思っております。
同じくセントレアにおいても空港機能が強化され、そして新たな航空需要の将来性、これを見据えて諸事業が推進されてまいりますから、セントレアが機能強化されていく中において、四日市としてはどのような政策的位置づけをされているか、この辺りをお伺いしたいと思います。
リニア新幹線同様に、便益の享受、これは傍観して待つのではなく、積極的に関係性を構築して、そして、それが実現していくんだというふうに思っておりますので、ご所見をお伺いします。
132: ◯副議長（樋口龍馬議員） 佐藤政策推進部長。
133:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 議員のほうからは、中部国際空港の第２滑走路の整備に向けて、本市におけます中部国際空港の位置づけといいますか、こちらでご質問をいただきました。
まず最初に、議員からもご紹介いただきました四日市市産業活性化戦略に関する提言書、こちらについて少し触れさせていただきたいと思います。
この産業活性化戦略でございますけれども、本市がアジア随一のクオリティ産業都市を目指し、さらなる飛躍を遂げるために、日本の産業界をリードし、世界の中で貢献できる都市となれるよう、企業経営者や学識経験者に参画をいただいた会議におきまして提言書として取りまとめられ、平成26年３月に本市にご提出をいただいたものでございます。
この提言書の中では、高速道路網と高規格道路の整備、それから地域経済を物流面で支えてもらいます四日市港、これに加えまして、中部国際空港機能の充実によりまして、人、物の流動性がより一層向上することが見込まれますということを明記してございまして、図面の資料といたしまして、四日市を取り巻く交通網として、中部国際空港から中国、韓国、東南アジアへとつながります定期便を図示させていただきますなど、道路や港と同様に、中部国際空港が本市の産業発展に欠かせないものであると、そういった位置づけをしておるところでございます。
もう一点、総合計画における考え方についても少し触れさせていただきたいと思います。
現在、2020年度から向こう10年を計画期間といたします総合計画に基づきまして、まちづくりを進めているところでございますけれども、この計画の策定に当たりましては、本市のこれまでの歩みを礎といたしまして、人口減少、少子高齢化社会の到来、またＡＩやＩｏＴに代表される技術革新の進展、これら社会情勢の大きな変化の流れの中で、将来にわたって活力を維持して、誰もが安心して暮らせる未来を築いていくために、常に時代の変化を捉えたまちづくりの視点、これを意識しながら進めていくということをしっかりと盛り込んでございます。
歴史を少し振り返りますと、本市は東西交通の要衝に位置しまして、古くから東海道の宿場町であるとともに、港町として栄えてまいりました。
また、高度経済成長時代には、臨海部への石油コンビナートの立地を中心に、重化学工業を核にして産業集積が進みまして、近年では内陸部に世界最先端の半導体工場が立地するといった、日本有数の産業都市として発展を遂げてまいりました。
こうしたものづくりのまちとして発展してきた本市にとりまして、近年の高速道路網や高規格道路の整備促進、さらには、今後開業が見込まれます東京、名古屋、大阪を結びますリニア中央新幹線、こうしたものは、人や物の流動性を飛躍的に向上させ、中部圏ひいては本市への多様な都市機能の集積、こういったことを加速させますスーパーメガリージョンの形成につながっているものと期待をしてございます。
こうした流れを受けまして、首都圏をはじめ主要都市からのアクセスの向上を見据えまして、首都圏への一極集中を是正し、地域経済や住民生活の拠点づくりを促進し、世界の成長や新たな需要を取り込みながら、東海圏におけます西の中枢都市としての存在感を発揮していくということが必要であると考えてございます。
このように、総合計画の考え方といたしまして、交通網の発展を踏まえました位置的な本市の優位性と、それと本市の活力、これは不可分なものでございまして、それは中部経済圏の発展と共にあるのでないかというふうに考えてございます。
現行の総合計画の策定段階におきまして、道路網の整備とかリニア開通の動き、こちらを主に踏まえて作成してきたところでございます。その時点では、中部国際空港の第２滑走路の整備ということについては、まだ明確なところが見えていなかったということもございまして、具体的な中部国際空港の記載こそなかなかございませんけれども、その効果を生かしていくということについては、他のインフラと変わりないものと、そういうふうに捉えているところでございます。
この先見込まれます社会情勢の変化を的確に捉えまして、これらによって得られる効果を本市の産業や観光面で最大限享受できますよう、まちづくりを進めていくことが大切でございますので、第２滑走路の整備等による効果を踏まえた本市のこれからの施策、こちらについては、例えば総合計画の基本計画の後半５年間、こちらに向けての見直しもございますので、その際にもしっかりと検討をしてまいりたいなと、このように考えてございます。
以上です。
134: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
135: ◯笹岡秀太郎議員 どうもご答弁ありがとうございました。産業活性化に向けた提言書についても詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。
中でご答弁いただいたとおり、中部国際空港に関しては、本編に入る前段の部分、初めの部分で少し触れられていまして、これは数行でした。そこから具体的な提言というのはなかなか読み取れなかったので、ただ、確かに文章には入れてあるので、これは、交通網の整備という中でそれが包含されてくるんだろうというようなことは思っておるんですけど、ぜひその中のキーワードとして、人、物の流動性がより一層増してくるんだという提言になっておるし、答弁の中にもありました。
そうしますと、人、物の流動性というところでいうと、人の流動性をしっかり見据えるのが、いわゆるバスタ計画、四日市の新しい今の計画ですよね。そうすると、物流の面ではどうなんだと、四日市はどういうふうに考えていくんだというあたりの議論がなかなかないなと。
物流は、やはり次世代を見据えた新たな物流拠点を四日市はやはり整備していく時代に入ってくるんだろうというふうなことを思っております。
その辺りを新たな時代に向けた物流の拠点、その辺の視点というのは、四日市はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
136: ◯副議長（樋口龍馬議員） 佐藤政策推進部長。
137:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 人と物ということですけれども、現在、物流のほうに関しましては、様々な高速道路網がかなり進んできてまいりまして、陸のほうについては、本当に四日市市がこの中部圏といういい場所に位置しているというふうにも思ってございます。
これから東海環状自動車道なんかが完成してきますと、さらにこれが進んでまいりますので、それに向けて、現在、四日市港のほうでは耐震のコンテナ岸壁を新たに整備するというところに今、今年度も着手しております。
そこへ埋立てができてきますと、その後には当然、最新の物流のコンテナターミナルというような格好の整備、こちらを進めていくということで、今四日市港のほうでもいろいろと検討に入っているというところでございますので、物流面、それから人の流れ、その辺しっかりと四日市地区、あるいは霞地区、それぞれで対応していくものかなというふうに考えてございます。
138: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
139: ◯笹岡秀太郎議員 ご答弁ありがとうございます。まさしくそのとおりだなというようなことを思っていますし、新たな時代の物流のシステムも、我々が想像できないような進度で、速さで進んでいます。ぜひぜひその辺のところもしっかりと情報を集めていただいて、そして、来る総合計画の見直しに、それもしっかりと包含できるように動いていただければ、情報収集をしていただければありがたいというふうなことを思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、質問３項目めに入ります。
中部国際空港を活用したまちづくり、今も近鉄四日市駅周辺等整備事業につきましては少し触れましたし、昨日、小林博次先生のほうもしっかりと触れられておりました。
私もあれと同じ資料を用意して、皆さんに見せようと思ったんですが、それでは芸がないので、もう小林先生のあの説明でしっかり分かったし、腹にも落ちましたので、説明を省かせていただきまして質問に入りたいというふうに思いますが。
近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅、そしてさらには、ＪＲ四日市駅から港を臨む視点、その内容で自由通路というところにも触れていただきました。
私はその中、それからさらにその先にある中部国際空港までに至る景観づくり、それをも包含して一工夫していくのも、四日市の生きる道ではないかというふうなことを思っています。
随分以前ですけど、全国市議会議長会の海外視察でニューヨークへ視察をさせていただいたときがあるんですね。ニューヨークのまちから国連ビルを越えて、そして港のほうへ行くと、さらにバッテリーパークという公園があるんです。小さな公園ですけど、あそこに観光客がたくさん押し寄せているので、何だろうなというふうな思いで見せていただきましたら、その港の随分先にある、本当に小さくしか見えない自由の女神像を臨める小さな公園なんですね。
それも借景という形でまちづくりを進めておるんだと、こういうことでしたので、やはり非常に面白いなと、そういう景観づくりというのは、やはりそういうところも包含してつくっていく一つの方法があるんだというようなことを驚いたようなところなんですけどね。
随分以前には、四日市もそういう視点での取組はあったんです。それをたまたま見つけたので、これも画像で見てください。
これ、名刺なんです。覚えていらっしゃいますかね。随分以前に、この名刺を素材にして、皆さん、部長の名前とか議員の名前を入れて活用したものですね。確かに古いんですね、オーストラリア館がありますから。
ただ、この飛行機の視点で、四日市は名刺を作っているんです。四日市から伊勢湾を臨んで、そして、その向こうにセントレアがあるんだよと、それを生かしたまちづくりというか、売りにしていたのは間違いない事実なんです。これが最近は全くありませんね、この視点が。ですから、これを紹介させていただきました。
中にもたくさん、これを利用していただいた方もいらっしゃるかと思いますが、私は萬古焼の名刺を使っていました。村山さんも使っておったと思います。
画像、ありがとうございます。
このように、セントレアを意識した施策というのは、やはり取り入れておったと、こういうことですので、ぜひＪＲ四日市駅から自由通路をして、四日市港、港に至る視点、それをさらに前進していくという視点での取組について、お考えをお伺いしたいなと、こんなことを思います。
あわせて、セントレアまでのアクセスについても質問させていただいておきます。
ご承知のとおり鉄道での移動、これは近鉄、ＪＲが利用できて、所要時間90分で結んでいる四日市中部国際空港高速線、これを三重交通さんが高速バス路線として運用していただいております。
残念ながら、高速バス路線につきましては、航空需要の落ち込みで一部運休を経て、現在では、９月より全便運休と、こういう形になっているんですけれども、高速バスの路線というのは、やはり第２滑走路の整備が推進されている中で、航空需要を回復するまで、これはやっぱりしっかりと持続してもらわないかんなと、もうやめましたよというふうになると非常に困るなという思いがしておりますのでね。
本市として高速バス路線、これを継続して運行していくために、どのような視点でこの民間企業を支えていくかというあたりも考えていただきたいなというようなことを思っています。
例えば四日市、これは産業面での利用者が多いというふうに思っておりますので、アフターコロナに対応すべく、市内の企業さんに高速バス路線の、これの利便性等をアピールしていただくとか、様々な仕掛けというのが考えられるというふうなことを思っておりますので、併せてご答弁をお願いいたします。
140: ◯副議長（樋口龍馬議員） 佐藤政策推進部長。
141:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） ＪＲ四日市駅から四日市港、港にかけてについての整備ということで、中部国際空港を眺めるといった視点から、景観づくりなどのまちづくりについての工夫が必要ではないかということで、先ほど懐かしい名刺のデザインを見せていただきまして、少し何かイメージが湧いたような感じがいたしました。そういった空港を感じさせられるようなまちづくりというのが港に向けても必要ではないかな、こういうことかなというふうに私なりに思ったところでございます。
少し紹介いただきましたけれども、まず、私のほうから、港に関する部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
ＪＲ四日市駅から港にかけましてのエリアでございますけれども、こちらの整備につきましては、中央通りの再編の中で、ＪＲ四日市駅に四日市港へのエントランス機能といった案を、こういった機能を併せ持った都市機能の導入でございますとか、駅から貨物ヤード、それから国道23号、こちらを越えるような自由通路の整備、こうしたことが今、中央通り再編事業の中で進められようとしているところでございます。
また、この流れに合わせまして、港側のほうからも、ＪＲ四日市駅に向けてのまちづくりについて検討が進められております。四日市商工会議所さんを中心にしまして、四日市港管理組合や本市も参画いたしまして、四日市地区の活性化に向けた将来像を描いた、みなとまちづくりプランの基本構想と、こういったものを策定いたしまして、この11月に公表をさせていただいたところでございます。
四日市港発祥の地でございます千歳町一帯の四日市地区でございますが、潮吹き防波堤や末広橋梁といった国指定の重要文化財に加えまして、レトロな雰囲気を残す千歳運河など歴史的な資源がございまして、中心市街地からも近いといったことから、従来の物流機能に加えまして、市民とか県民が憩い、にぎわう交流拠点として活用という、こういったことが求められているところでございます。
また、近年はコンビナートの夜景クルーズの人気、また国内外のクルーズ船が寄港するなど、観光面でも港が注目されております。中部国際空港の定期就航が増加傾向にありますことから、出発地、中継地、それから目的市として、国内主要観光地や世界につながるゲートウエーとしての役割も担っておるところでございます。
そこで、みなとまちづくりプランにおきましては、四日市地区の将来像といたしまして、モノ・ヒトがともに集う 出会い・憩い・賑わいのみなとまち～新たなよっかいち庭浦～、ちょっと聞き慣れない言葉でございますけれども、庭浦と書いて、ばうらと読んでおります。こうしたキャッチフレーズを掲げまして、千歳運河のにぎわい創出プロジェクトでございますとか、第１埠頭周辺整備プロジェクト、こうしたプロジェクトをはじめ六つのプロジェクトを、官民一体となって進めていこうと動き出してございます。
具体的なハード整備ということになりますと、まだまだ時間を要するということにはなろうかと思いますけれども、議員ご提案いただいたような、中部国際空港への眺望と、こういったものを意識しながら進めていく必要があるかなと感じてございます。
また、みなとまちづくりプランにおきましては、歴史・文化、それから交流・賑わい、ゲートウェイ、まちとの連携、安全・安心といった五つの戦略を掲げまして、様々な先進事例を参考にしながら取組を進めていこうとしております。
例えば、以前、平野議員からもご紹介いただきましたけれども、最近、フライ・アンド・クルーズと呼ばれるようなクルーズが、発着する港近くまで飛行機で行きまして、その後、クルーズ船に乗船して旅行を楽しむといった旅行の在り方も注目されてございます。
フライ・アンド・クルーズは、多様なクルーズ船内のサービスを含む船旅の魅力に加えまして、船でのみアクセス可能な地方のほうへ快適な移動ができるということで、飛行機とクルーズ船を利用した新たな旅行モデルであり、こういった視点なども併せて考えると、より可能性が広がってくるのかなとも考えられます。
そのほか、親しまれる港づくりや港を生かしたにぎわいのためのイベント、こうしたことを考えるに当たりましても、議員にご指摘いただきましたように、中部国際空港との連携、こういったことを常に念頭に置きながら、より効果を高めるといった工夫をしていくことが重要かなと考えてございます。
こうした意識を十分持ちながら、様々な取組を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
142: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
143:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 私からは、中央通りの再編と空港アクセス、これについてお答えをさせていただきます。
まず、近鉄四日市駅周辺等整備事業でございますけれども、全体のデザインコンセプトとして、山を望み港を感じる「ニワミチよっかいち」、これをデザインコンセプトに置いてございます。
このコンセプトに基づきまして、エリアごとに空間テーマを設けておりまして、例えば近鉄四日市駅の西側では、四日市の豊かな自然と出会う憩いの空間をテーマといたしまして、鈴鹿山脈を借景とした、こういったデザインを取り入れるなど、都市から見える遠景などにも配慮した計画づくり、これを今進めているところでございます。
ＪＲ四日市駅から港までの空間テーマですけれども、これはみなとの雰囲気に出会うターミナル空間ということでございます。
一義的には、四日市港の風情を感じられる空間づくり、これがイメージされるわけですが、港という言葉には、世界と通ずる窓口であったり、異国情緒であったり、世界と結びつく様々なイメージが内包されていると、このように認識をしております。
さらに、このエリアでは、四日市港へ結ぶ自由通路も計画しておりますし、さらにはＪＲ四日市駅での再開発についても実現化を探っております。
自由通路の設置、あるいは再開発が実現しますと、その整備に際して、四日市港や伊勢湾に向けた視点場、これを設けるという、そういったことができるようになります。一層、港の風情を実感できるようなまちづくりが実現できるのではないかなというふうに思っておりますので、その際には、ご提案いただきました中部国際空港を借景にしたデザインと、こういったことも念頭に置きつつ計画づくりを進めてまいります。
次に、中部国際空港へのアクセスの確保ということでございます。
実は、海上アクセスの検討段階、四日市の、そのとき私、担当者としてやっておりましたので、空港へのアクセスについてはかなり強い思いがございますので、そこも含めて答弁を差し上げたいというふうに思います。
まず、中部国際空港ですけれども、議員からもご紹介のとおり、我が国を代表する国際空港の一つであるというふうに認識をしております。
ご紹介がありましたように、アクセスの状況を見てまいりますと、公共交通としては、鉄道、バス、海上アクセス、この三つでございます。
このような中で、本市からの空港アクセス、これを見ていきますと、議員からもご紹介ございましたように、鉄道と高速バスの二つということになってまいります。
鉄道を利用する場合ですけれども、近鉄名古屋線またはＪＲ関西本線で名古屋駅まで行き、名鉄名古屋本線、常滑線、空港線を経由して中部国際空港へ行くということです。
鉄道は定時性、大量輸送に優れると、そういったところに強みがあるということでございますが、一方で高速バスです。三重交通の新正車庫、近鉄四日市駅、都ホテル、生桑車庫、キオクシア正門、垂坂駐車場から乗車し、これで中部国際空港に直行すると、こういったことでございます。
定時性の面で、鉄道には若干、これ、劣りますけれども、乗換えが不要ということで、荷物が多くても移動がしやすい、この辺が大きな利点なのかなというふうに感じております。
実際の利用ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の平成30年度、ここを見てみますと、近鉄四日市駅など四日市市内から中部国際空港までの高速バス利用者数は、片道で年間約５万人ありました。そのうち近鉄四日市駅からは、約１万6000人の利用ということでございました。
平日、土日祝日ともに8.5往復、ご紹介のとおり、片道約90分ということでございます。令和２年９月からは、コロナウイルスの感染症の影響で２回目の全便運休と、今そういう状況でございます。
三重交通からは、中部国際空港までの高速バスについて、新型コロナウイルスの感染状況や中部国際空港の航空旅客数、これが一定程度回復すれば、できるだけ早期に再開したいという、そういった希望をお聞きしているところでございます。
このように、現在は、四日市だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響で、路線が運休しているものもあると、こういう状況なんですが、将来的に２本目滑走路が整備され、中部国際空港の発着便が増えると、こういうことになれば、当然空港との移動も増えるということになるわけで、各地域から各社が空港への増便に動く、こういった形が想定されます。その際には、本市からの空港アクセスを質、量両面で充実できるように取り組んでいく必要があると、このように考えております。
その方向性として、三つほど課題があるのではないかなというふうに思っております。
一つですけれども、これは移動の多様性の確保ということでございます。議員からは、バス路線の継続に向けて市内企業に利便性アピールと、こういったご提案もいただきました。公共交通機関であっても、何らかのトラブルで運行ができないと、これが考えられます。
そこで、市としても、まずはしっかり今ある鉄道と高速バス、これが相互に代替性を発揮できるように、それぞれの空港アクセスの確保に双方がしっかりと取り組んでいくと、これが重要だというふうな認識でございます。
２点目は、移動の快適性と、こういうことでございます。
公共なので、乗車中の快適性を公共で改善すると、これはできないんですけれども、例えば乗車待ち時間の快適性を高めたり、円滑な乗り継ぎを実現すること、さらには、例えば空港のフライト情報、これを四日市側で提供するなど、必要な情報が得られるような環境整備、こういったことには意を配していかなければならないなというふうに思っております。
これらの２点の課題を踏まえて、市では、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通であったり、中部国際空港の２本目滑走路が整備された場合の効果、これを確実に享受できるように、国で整備いただくバスタを含む中央通りの再編において、ここは鉄道事業者やバス事業者と連携した都市基盤や運営体制が構築できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
その中でも、バスタ四日市は、災害時の緊急輸送、情報化などに対応した整備が進められてまいりますし、まず、ここに長距離バスを集約することになりますので、夜行バスなど長距離バスの乗り入れ、これも想定されます。
そうすると、このバスターミナル自体も24時間ターミナルとしての運営、これを視野に入れていく必要があるというふうに認識をしております。
このため、２本目滑走路ができた折には、完全24時間化が実現する中部国際空港との親和性が非常に高いのではないかなということで、相互に機能を高め合うことができるのでないかと、そういった点で期待をしているところでございます。
そして、３点目の課題ですけれども、これは議員から、途中の話題で、物流面というところで指摘がございました。
中部国際空港の乗降旅客数については、議員からもご紹介がありましたけれども、実は貨物取扱量につきましても、年間約11万ｔで国内第７位、そのうち国際線がほとんど、10万ｔということで、ほとんどを占めております。これは国内第４位ということです。
中部国際空港の発着便、これを見ていきますと、深夜早朝に発着するほとんどの便は、貨物専用便でございます。製造業の集積する中部圏では、この貨物専用便の増便ができるようになるということで、空港の完全24時間化、これに大きな期待が寄せられているという、そういうことがございます。
2008年には、東海３県、市の自治体や経済界の関係者において設立されました、中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会によって政府への要望活動が行われ、国土形成計画にも完全24時間化というものが位置づけられたという、そういった経緯もございます。
このため、中部国際空港に向けた広域道路網の整備促進によるアクセス時間の短縮、これも重要な視点になりますし、また、幹線道路沿線において、産業立地などの機運が当然高まってくるというふうに思っております。
そのようなインパクトをまちの発展に結びつけていくことも重要であるというふうに思っておりまして、中部国際空港の拡張というのは、人や物の両面で本市のまちづくりに今後大きく関わってくるということでございます。
今後も、その状況を注視しながら情報収集に努め、遅れを取ることがないように、まちづくりに生かしてまいります。
以上でございます。
144: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
145: ◯笹岡秀太郎議員 両部長、それぞれご答弁ありがとうございました。都市整備部のほうからは、細かくご説明もいただき、ありがとうございました。
例えば公共交通機関としての高速バス等の維持については、やはり行政としてできる範囲のことがあるんだと、こういうことはもう当然だというふうに思っておるんですけど、そういう仕掛けをしっかりしていただいて、来る再開に向けたときのバックアップを、行政としてできるところをしっかりと積み上げていっていただきたいなと、そして四日市市民の利益、利便性につなげていっていただきたいと、このようなことを思いますので、よろしくお願いします。
また、物流の面でもるる説明いただきました。先ほども政策推進部長にも申し上げたんですけど、新たな時代に向けての物流、それはもう本当に我々も想像できないほどの進捗で進んでいますね。
そこらをもう一度、稲垣さんの視点ではどうだという物流拠点整備、これに向けての考え方があれば教えてください。
146: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
147:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 実は、当初、海上アクセスを計画したときに、空港への貨物アクセス、これも検討しておりました。
当時、空港便というのは、旅客のべりといいまして、腹部に貨物を積んで運ぶというのがほとんどでございましたので、要は航路がないとなかなか荷物が運べないということでございました。それから現在に至りまして、今回調べてみますと、貨物の専用便がこれだけ増えているというのは、もう非常に大きい驚きでございました。
そうした中で、これからはより一層世界が近くなっている、これはリニアが名古屋開通するのと同じ効果でございますので、そういう中でどういう体制を取っていくのが一番いいのかと、これは非常に時代の変化が激しいなというふうに考えましたので、そういったところも踏まえて、全体の物流面についても注意を凝らしながら施策を練ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
148: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
149: ◯笹岡秀太郎議員 ご答弁ありがとうございました。ぜひ、そういう視点で取り組みいただきたいなと。
実は、四日市港を包含、臨む視点のまちづくりはもう既にあるんですよと、実はこの役所にあるんですね。11階の委員会室の前の小さなロビーがありますね。そこから四日市港を臨むと、ＪＲの貨物ヤードが見えて、そこから先の四日市港、旧港が見えます。さらに、先ほども言いました、空港で空を飛ぶ飛行機が上がっていくところも見えるんですね。
そこらせっかくあるのをしっかり生かしたらどうかというふうな思いがあるんです。そこに、例えば港ですよという何か案内プレートとか、あるいは空港がこの辺に見えますよとか、そういう一工夫をするというのも、もう本当にここにあるものを生かしていくというところからのスタート、誰か言いましたが、小さなことからこつこつと、そういうことになりますのでね。
一度、その辺の身近なところからアクションを起こせる、そういうところからもスタートしていっていただければ、大きな事業につながってくるというふうな気がいたします。その辺、市長どうですか。
150: ◯副議長（樋口龍馬議員） 森市長。
残り時間僅かとなっております。
151: ◯市長（森 智広君） 笹岡議員からいろんなご提案いただきました。私も11階はまだゆっくり見たことがないので、しっかりと見せていただいて、これからの展望につなげていきたいと考えております。ありがとうございます。
152: ◯副議長（樋口龍馬議員） 笹岡秀太郎議員。
153: ◯笹岡秀太郎議員 突然、すみませんでした。ご答弁ありがとうございました。ぜひ11階をご案内させていただきたいというふうなことを思いますので、一緒に手をつなぎながら景色を見ましょう。
今日の質問、これで終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────
154: ◯副議長（樋口龍馬議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
155: 午後３時12分散会
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